入国管理局 外国人就労 ビザ申請 - 行政書士法人IMS
行政書士法人 IMS
お問い合わせはこちら te
行政書士法人 IMS トップページ IMS 法人案内 日本ビザ アメリカビザ 国際渉外法務 市民法務
日本ビザ
アメリカビザ
国際渉外法務
市民法務
ESTA申請代行
[More]
2014.07.16
2014.03.26 5/21()HRカンファレンスにて講演をいたします。
2014.01.09 高度人材ポイント制度の大幅な見直しがされました。
2013.06.24 入国管理局電子届出システムがスタートしました。
2013.06.20 東京大学でビザセミナーを開催いたしました。セミナーの様子が映像でご覧いただけます。
2013.04.25 2013年日米ビザセミナーを東京大学武田ホールで開催します。
2012.07.08 「新しい在留管理制度スタート!」
2012.01.07 2012年79日より、新しい在留管理制度がスタートしました!
2011.10.25 2011年日米ビザセミナーを東京大学武田ホールで開催しました。
2011.09.02 アメリカ人との婚姻による永住権申請の方法が変更になりました。
2011.07.01
東北地方太平洋沖地震災害の発生に伴う在留期間の延長等の出入国管理上の措置について
2011.04.01
東京入国管理局が東北関東大震災に対する、平成23年4月入学者の
在留資格認定証明書の特例処置について
2011.01.24
アメリカ市民との婚姻による永住権申請サポートのページを追加しました。
2010.10.13
東京大学で2010年日米ビザセミナーを11月30日に開催致しました。
参加費は無料です。
2010.09.06 一般社団法人日本国際実務研修協会と共同で9月23日に米国LAにてビザセミナーを開催しました。
2010.07.01 在留期間更新申請が在留期限の3カ月前から受け付けられるようになりました。
2010.07.01 2010年7月1日より留学の在留資格の方が資格外活動許可の申請を行う場合、大学発行の副申書が不要となりました。
2010.06.01 2010年7月1日より在留資格[就学]と[留学]が一本化されました。
2010.05.28 2010年7月1日より留学の在留資格の者で、大学に雇用されるアルバイトを行う場合、資格外活動許可が不要になりました。
2010.02.24 アメリカ非移民VISA新申請書DS160の運用が3月1日より東京アメリカ大使館ホームページで開始。
2010.01.15 1月4日より東京入国管理局への申請は、新書式のみの受付になりました。
 
 

行政書士法人 IMS
〒105-0003   東京都港区西新橋2-18-1 弁護士ビル2号館7F
TEL:03-5402-6191  FAX:03-5402-6192
MAIL: info@attorney-office.com

法人案内はこちら お問い合わせはこちら
>>中国語サイト
IMS America
お問い合わせはこちら
弊社では報酬等のお支払いにクレジットカードがご利用いただけます。
どうぞご利用くださいませ。
card

免責事項
当ホームページに掲載されている内容は、法令の改正等の様々な要因により、正確性や有用性に変化が生じるため、閲覧者の使用における法的責任を保証するものではありません。ホームページ上の情報、文例や例文は全て無料で提供されていますが、ご使用はご自身の責任でお願いします。また、ホームページ等への転載(一部条件で許可)はご遠慮ください。
| トップページ | 法人案内 | 日本ビザ | アメリカビザ | 国際渉外法務 | 市民法務 | パスポート認証 | ESTA申請代行 |
| 各種許認可 | ビザコンサルティング | リンク | IMS America | セミナー情報 | お問合せ | サイトマップ |
Copyright (C) 2008 IMS Legal Professional Corporation All Rights Reserved.
入国管理局 外国人就労 ビザ申請 - 行政書士法人IMS