不法就労外国人対策キャンペーン月間

行政書士法人IMSの冨田です。

 

道端の紫陽花もいつのまにか美しく色づき、

そろそろ本格的に梅雨のシーズン到来ですね。

 

入国管理局は昨年に引き続き今年も6月を

「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、

外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について

理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。

なぜ6月にこのようなキャンペーンを行うかというと、

内閣官房副長官補室を中心として関係省庁が実施する

「外国人労働者問題啓発月間」に時期を合わせているのだそうです。

 

下記3点のいずれかに当てはまる場合は不法就労となりますので、

注意が必要です。

1.不法滞在者や被退去強制者が働く

2.入国管理局から就労許可を受けていないのに働く

3.入国管理局から認められた範囲を超えて働く

 

不法就労した場合、本人はもちろんのこと、

関与した事業主も処罰の対象になります。

例えば、不法就労させたり斡旋した人は「不法就労助長罪」として

3年以下の懲役、300万円以下の罰金となりますし、

もしそれをしたのが外国人の事業主であれば、

退去強制処分の対象となります。

 

不法就労をさせないために、事業主は外国人を雇用する際には必ず

在留カードの提示を求めて、就労制限があるかどうかを

確認する必要があります。

今回のキャンペーンのリーフレットでは、事業主が在留カードを確認する時の

ポイントも紹介されています。

 

実は、不法就労の中で一番やっかいなのは、3番の

「入国管理局から認められた範囲を超えて働く」というケースです。

なぜかというと、同じ職種であっても就労先によって必要な在留資格が

異なることがあるため、よほど在留資格に関する知識がないと

対応できない場合があるからです。

 

詳細は下記入国管理局のサイトでご確認下さい。

http://www.immi-moj.go.jp/news-list/2017campaign.html

-ブログ一覧へ-