日本語学校の急増

行政書士の山口です。

先日の日本経済新聞に、日本語学校が急増し、私立大学並みの校数となったという記事が掲載されていました。

日本語学校の数は、今年の4月には605校となり、規模は異なるとはいえ、604校の私立大学並みとなったということです。東京・銀座など知名度の高い場所という立地面を売りにしたり、大学進学を目指す留学生のために寮を設けて受験指導をしたりと様々に差別化をはかる学校が増えているとのことです。最近では、不動産会社や人材派遣会社といった異業種からの参入や、地方の自治体が地域の活性化のためや人材育成のために日本語学校を誘致する動きも目立ってきたそうです。

多くの外国人が、自分の目的に合わせて日本語を学べる環境が整うのは喜ばしいことですが、一方で、就労をめぐるトラブルも増加しており、昨年には、日本語学校の運営者らが、留学生にアルバイト先を紹介し、法定時間を超える不法就労をさせていたとして、摘発された事件もありました。

「留学」の在留資格をもつ方の場合、アルバイトを行うためには「資格外活動許可」を取得する必要がありますが、この申請は入国時に空港で行うことができ、入国後においても、実際に仕事が決まっていなくても申請することができます。「資格外活動許可」を取得していれば、風俗営業が営まれていない事業所であれば、アルバイトを行うことができますが、週28時間以内、という制限があり、この時間を超えると「不法就労」となってしまいます。

トラブルの増加を受け、すでに留学生の入国時の在留資格審査は厳しくなっているとのことで、東京入国管理局では、今春の留学生に対する在留資格認定証明書の交付率は82%と、前年の91%から大きく低下したとのことです。弊社の実績においても、日本に在留している留学生の在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請時にも、今まで以上に、この「28時間以内」という法定時間を守っていたかどうか、という審査が厳格になっているように感じます。

アルバイトを行うことで、学校では学ぶことのできない、生きた日本語を習得することができ、異国での就労体験は、留学生にとってとても貴重なものであると思います。留学生が就労をめぐるトラブルに巻き込まれないよう、しっかりとした情報提供が必要だと感じました。

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