中国国籍Bビザ所持者 新入国要件- 電子ビザ更新システム(EVUS)

2016年11月より、10年間の有効期限で発給されている米国B1/B2ビザを保持する中国国籍の方は、渡米前にElectronic Visa Update System(EVUS)への登録が必要になります。詳細はこちらから:www.cbp.gov/EVUS

「ビザ免除プログラムの改定及びテロリスト渡航防止法」対象国追加

過日発表された対象国に加え、リビア、ソマリア、イエメンに渡航または滞在したことがある方の渡米にもビザ申請が必要です。詳細は 

ベトナム及びインド各国民に対する短期滞在数次ビザが緩和されます。

2月15日以降、ベトナム及びインド各国民に対する

短期滞在数次ビザ(商用目的,文化人・知識人等)が緩和されます。

詳しくは、下記外務省報道ページをご確認ください。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002902.html

米国「ビザ免除プログラム(ESTA)の改定」の施行を開始

ビザ免除プログラムESTAの改定、

及びテロリスト渡航防止法の施行を開始しました。

詳細は以下米国大使館ホームページをご参照ください。

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-important.html

米国Lビザ(ブランケット)請願費用について

2015年12月21日より、2016年度連結歳出法に基づき、

在日米国大使館および領事館は、

特定のブランケットLビザ申請には更に4500ドルを課すこととなりました。

詳細はこちらから

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-important.html

 

これまでの実績のページ更新しました

2015年12月末までの日本ビザ申請件数は24,185件となりました。

実績のページ、ご参照ください。
http://attorney-office.com/works.html

入国管理局のHPが新しくなりました

入国管理局のHPがリニューアルしております。
以前とはスタイルが全く異なり、見やすいものになっております。

http://www.immi-moj.go.jp/index.html

FAQページを更新しました

多くのお客様より寄せられる質問を、FAQページにまとめ、

更新いたしました。是非ご参照くださいませ。

ESTA のサイトが新しくなりました。

ESTA のサイトが新しくなりました。

主な変更点は、以下の通りです。

・モバイル対応(スマートフォン等からアクセス可能に)

・23言語に対応

・グループ機能を改定

https://esta.cbp.dhs.gov/esta/application.html?

行政書士有資格者を募集しております!

行政書士募集

弊社の主な業務 :入管業務、及び外国・外国人が関係する渉外業務です。
未経験者も大歓迎です。(英会話の企業内研修制度有)

事業拡大のため当事務所でイミグレーションロイヤーとして活躍した方、外国人向けコンサルティング他グローバルな業務に興味・意欲のある方は是非ご応募ください。

① 入国管理局申請取次経験者 行政書士
現在、個人開業または行政書士法人にて勤務されている行政書士の方で、将来、当事務所の幹部として活躍してくださる方を募集します。
◆勤務時間: 9:00~18:00
◆休日:土日祝日
◆給与: 応相談 (能力・経験等考慮の上決定) 社会保険加入 交通費支給 賞与 試用期間3カ月後、正社員登用
◆応募条件: 行政書士有資格者で入国管理局への申請取次経験がある方。長期勤続によるキャリア形成を図る観点より、39歳位までの方。基本的なPCスキル(ワード・エクセル・パワーポイントなど)。コンサルティング力・接客能力のポテンシャルを重視します。
◆応募方法: メール添付で、履歴書、職務経歴書を送付のこと。入国管理局への申請経験数も記載のこと。原則電話でのお問い合わせ及び郵送での書類送付は受け付けておりません。
書類選考後、面接試験。

② 行政書士(有資格者)
資格をお持ちで行政書士に転職し、渉外法務でキャリアアップされたい方
◆勤務時間: 9:00~18:00
◆休日:土日祝日
◆給与: 応相談 (能力・経験等考慮の上決定) 社会保険加入 交通費支給 賞与 試用期間6カ月後、正社員登用
◆応募条件: 行政書士有資格者。長期勤続によるキャリア形成を図る観点より、39歳位までの方。基本的なPCスキル(ワード・エクセル・パワーポイントなど)。社会人経験のある方で、営業経験者尚可。接客能力のポテンシャルを重視します。
◆応募方法: メール添付で、履歴書、職務経歴書を送付のこと。原則電話でのお問い合わせ及び郵送での書類送付は受け付けておりません。
書類選考後、面接試験。

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