日本法人の商号、本店所在地、会社の目的などの基本事項を決定します。外国会社の目的と日本法人の目的はその全部又は一部が同一であること（関連していること）が必要です。

公証人役場で定款の認証を受けるためには、出資者となる外国会社の設立証明書が必要となります。ここで、「設立証明書」とは、登記簿謄本、営業許可証、宣誓供述書などです。

外国会社の代表者は、日本法人の定款にサインをします。そのサインが本物であることの証明として、サイン証明書が必要です。

銀行等の金融機関に資本金の払い込みを行い、株式払込金保管証明書を発行してもらいます。登記が完了するまでの間、払い込んだ資本金を使用することはできません

日本法人の商号、本店所在地、会社の目的などの基本事項を決定します。外国会社の目的と日本法人の目的はその全部又は一部が同一であること（関連していること）が必要です。

IMSは外国人従業員のビザ申請もサポートいたします。