(1) 活動内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
申請人若しくは受入れ機関又は指導を行っている専門家が作成した活動内容及びその期間を明らかにする文書(書式その他1.2を使用)
(2) 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
ア 申請人が経費を支弁する場合は、次のいずれかの資料
(ア) 給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書
(イ) 申請人名義の銀行等における預金残高証明書
(ウ) 上記(ア)から(イ)に準ずる文書
イ 申請人以外の者が申請人の経費を支弁する場合は、次のいずれかで、申請人の経費を支弁することが出来ることを証するもの
(ア) 住民税又は所得税の納税証明書(総所得が記載されたもの)
(イ) 源泉徴収票
(ウ) 確定申告書控の写し
(エ) 上記の(ア)から(ウ)までに準ずる文書
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