各種許認可取得サポート

屋外広告業登録

広告主から広告物の表示・設置に関する工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを「業」として行う法人または個人は、原則として、広告を設置しようとする場所を管轄する市区町村に対し、屋外広告業の登録を申請しなければなりません。

屋外広告物とは…
常時又は一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立ち看板、はり紙及びはり札ならびに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものを言います。 絵、商標、シンボルマーク等も含まれます。

(屋外広告物に該当しないもの)

  • 工場、野球場、遊園地等で、その構内に入る特定の者のみを対象とするもの
  • 街頭演説等の昇り旗等一時的で、かつ、設置者の直接的な管理下にあるもの
  • 単に光を発するもの(サーチライト、文字のない単一色の板への照明)
  • 音響広告

屋外広告業登録の要件

屋外広告業の登録を行うには、営業所ごとに「業務主任者」を設置する必要があります。
「業務主任者」とは、広告物等の表示・設置に関する法令の規定の遵守をはじめ、業務を適正に行うために必要な業務を行う人のことで、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

  1. 都道府県、指定都市又は中核市が行う講習会を修了した方
  2. 職業能力開発促進法の準則訓練(広告美術科)を修了した方、職業訓練指導員免許(広告美術科)を持っている方、技能検定(広告美術仕上げ)を合格した方
  3. 屋外広告物法に規定する登録試験機関が実施する試験に合格した屋外広告士の方

また、業務主任者は、必ずしもその営業所の専任である必要はありませんが、雇用契約等により、通常勤務時間中はその事業所の業務に従事することが可能でなければなりません。

登録申請手数料

自治体に納める手数料として、新規登録に10,000円、更新登録に5,000円がかかります。

登録の有効期間

登録の有効期間は5年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営もうとする場合は、登録期間満了の30日前までに更新登録申請の手続を行わなければなりません。

【登録が拒否される場合】

屋外広告業の登録においては、以下の事項に該当している場合は登録することができません。

  1. 屋外広告業の登録を取り消された日から2年を経過しない場合
  2. 営業の停止期間が経過していない場合
  3. 自治体の屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金刑が課され、その執行が終わって2年を経過しない場合
  4. 営業所ごとに業務主任者を置いていない場合 屋外広告業登録申請に必要となる費用は、以下のとおりです。
当事務所手数料 31,500円~(税込)
登録免許税 10,000円(新規登録)、5,000円(更新)
合計 41,500円~(新規登録)、36,500円~(更新)

建設業許可

500万円以上の建設工事を請け負う場合には、建設業の許可を受けていなければいけません。近年は、法令順守の観点から、工事の請負金額が500万円未満の場合であっても、元請業者から建設業許可を取るよう求められるケースも多くなっています。
建設業には全部で28種類の業種があり、行う業務内容に応じた業種の許可をとなければなりません。また、許可を取得するには、様々な要件を満たしていることが必要であり、手続自体や必要書類も煩雑で、ご自身で許可を取得しようとするのは簡単ではありません。

建設業許可の取得をお考えであれば、是非、行政書士法人IMSにご相談ください。
建設業許可申請のプロである行政書士が、これまで培ってきたノウハウでサポートいたします。

建設業許可を取得するための要件

建設業許可を取得するには、いくつかの要件を満たしていることが必要です。
ここでは、必要な要件について説明していきます。

経営業務管理責任者がいること
経営業務管理責任者とは、経営業務について総合的に管理し、営業取引上の責任を有する人のことを指します。法人の場合は取締役の役員(常勤)、個人の場合は事業主や支配人登記した支配人が該当します。 さらに、経営業務管理責任者になるには、以下のいずれかの要件を満たしていなければなりません。
  1. 許可を受けようとする業種について、5年以上の経営経験があること
  2. 許可を受けようとする業種以外の業種について、7年以上の経営経験があること
  3. 許可を受けようとする業種について、7年以上経営を補佐した経験があること
    (経営を補佐した経験とは、役員に次ぐ地位にあった方や、個人経営の場合は家族や共同経営者などを指します)
各営業所ことに、常勤の専任技術者がいること
専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験をもち、専らその業務に従事する人を指します。専任技術者は、以下のいずれかの要件を満たしていなければなりません。(一般建設業の場合)
  1. 大学や高等専門学校で所定の学科を卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校で所定の学科を卒業後、許可を受けようとする業種について5年以上の実務経験を有すること
  2. 許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有すること
  3. 許可を受けようとする業種について、法律で定められた資格を有すること
自己資本の額が500万円以上であること。又は、500万円以上調達できる能力を有すること。(一般建設業の場合)
欠格要件に該当していないこと
欠格要件とは、次の事項を指します。
  1. 許可申請若しくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
  2. 役員又は事業主が、次の要件に該当しているとき
    1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない場合
    2. 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年未満である場合
    3. 許可の取り消しの免れるために廃業の届出を出してから5年未満の場合
    4. 営業の停止を命じられ、その停止の期間を経過しないもの
    5. 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の場合
    6. 建設業法等の法律の規定に反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑等に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年未満の場合

許可取得後の手続

建設業の許可は、取得した後も、様々な手続が必要になります。
これは、国民の生活に必要不可欠であり、また責任性、重要性が高いという建設業の特性から、適切に経営が行われているか、事業所に変更点などはないかなどを定期的に確認するためです。 主な手続には、次のようなものがあります。

許可の更新
建設行許可は、取得した日から5年で失効してしまいます。引き続き建設業を営む場合は、期間が満了する日の30日までに許可の更新申請を行わなければなりません。更新手続を怠ると、期間満了とともにその効力を失い、営業することができなくなってしまいます。
許可業種の追加
現在保有している許可業種に加えて、別の業種も扱うことになった場合は、その業種についても許可を取らなければなりません。例えば、現在「とび・土工・コンクリート工事」の許可を保有している場合で、内装業も扱う場合は、「内装仕上工事」の許可も取得する必要があるということです。
許可換え新規
建設業には、「特定許可」と「一般許可」があります。
2つ以上の都道府県に事業所を構えて営業を行う場合は、「特定許可」が必要です。1つの都道府県内に事業所を構えて営業を行う場合は、「一般許可」になります。
例えば、一般許可を保有していた会社が、別の都道府県にも営業所を設置して2つ以上の都道府県で営業を行う場合は、「特定許可」を取得する必要があります。
その他変更届出
建設業を営む会社は、会社の状況に変更が生じた場合、変更があった日から2週間以内に変更届出を行わなければなりません。例えば、営業所の所在地や役員、経営業務の管理責任者、専任技術者等が変わったら、変更届出をしなければならないということです。
また、毎年、事業年度終了後4カ月以内に、決算報告をしなければなりません。

宅建業免許

宅地建物取引業(宅建業)を営むには、宅建業免許が必要です。
宅建業が必要な場合は、次の2つに該当する場合です。

  • 宅地または建物について、自ら売買または交換することを業として行う場合
  • 宅地または建物について、他人が売買、交換または賃借するにつき、その代理もしくは媒介することを業として行う場合

つまり、不特定多数の人を相手に、継続的にこれらの業務を行う場合には、宅建業の免許を持っていないといけないということです。

宅建業の免許を受けるためには、免許自体の申請だけでなく、保証協会への加入や取引主任者登録など、複数の手続が必要になります。これらをすべて迅速に効率よく行うには、順序やタイミングを思慮に入れて行う必要があります。それぞれの必要書類も少なくなく、1からすべて行うのはなかなか手間と時間がかかります。

宅建業免許の取得を考えられている方は、是非弊社にご相談ください。迅速かつ的確に免許取得のお手伝いをさせていただきます。

宅建業免許を取得するための要件

宅建業免許を取得するためには、いくつかの要件を満たしていなければいけません。

(1)営業活動を行うための事務所を有していること
宅建業を営むためには、「物理的に継続して業務を行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること」が必要です。一戸建て住宅やマンション等の集合住宅の一室は、原則として事務所として認められません。また、同一フロアー内に他の法人と同居すること、仮設の建築物を事務所として使用することも認められません。
(2)専任の取引主任者が事業所ごとにいること
宅建業を営むためには、事業所ごとに、専任の取引主任者を置かなければなりません。つまり、事業所が複数ある場合は、事業所ごとに専任の取引主任者を置く必要があるということです。
「専任」とは、当該事業所に常勤して、専ら宅建業の業務に従事していることを言います。
例えば、他の法人の取締役や社員、また通勤が不可能と思われる場所に住んでいる場合などは、専任の取引主任者にはなれません。
また、専任の取引主任者は、5名に1名の割合で設置しなければなりません。
(3)資産的要件を満たしていること
宅建業の免許を取得するには、申請手数料(3万3千円)のほか、営業保証金を供託するか、または保証協会に加入して分担金を納付する必要があります。供託する場合は1,000万円、保証協会に加入する場合は、分担金の他、加入金等も含めると約200万円ほど必要になります。
(4)欠格事由に該当していないこと
欠格事由とは、次の事項を指します。
  1. 免許を不正取得したり、業務停止処分を受けて免許を取り消して5年を経過しない場合
  2. 禁固以上の刑又は宅建業法違反により罰金の刑に処せられて5年を経過しない場合
  3. 免許の申請前5年以内に、宅建業に関して不正もしくは著しく不当な行為をして5年を経過しない場合
  4. 成年被後見人、被保佐人又は破産手続の開始決定を受けている場合
  5. 暴力団の構成員である場合

【免許取得後の手続】

建設業と同様、宅建業も、免許を取得した後も、会社に変更事項が生じた場合には変更届をしなければなりません。主な手続には、以下のようなものがあります。

免許の更新
宅建業の免許は、有効期間が5年間と規定されています。引き続き宅建業を営もうとする場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行う必要があります。更新手続を怠った場合、免許は失効となり、営業活動ができなくなります。そのまま営業を続けていた場合、宅建業法により罰則(3年以下の懲役もしくは300万円未満の罰金、または併科)が科されますので、免許更新の時期については、常に注意を払っておく必要があります。
免許の更新の際には、次のような点に留意しておく必要があります。
  • 営業実態や実績があるかどうか?
  • 変更届が必要な事項について、漏れなく届出が行われているか?
  • 専任の取引主任者の資格登録に関して、必要な変更届の手続が漏れなく行われているか?
  • 代表者、役員、専任の取引主任者等に関して、「欠格事由」に該当していないか?
  • 事務所に関して、必要な条件を満たしているか?
  • 営業保証金が、規定どおりの必要な額が供託されているか?
その他の変更届出
会社に変更事項が生じた場合、管轄している都道府県又は国に対して30日以内に変更届出を行わなければなりません。届出を行わなければならない変更事項は、次の点です。
  • 商号
  • 主たる事務所の所在地
  • 代表者及び役員
  • 政令で定める使用人(*1
  • 専任の取引主任者
  • 従たる事務所(支店・営業所)の設置、廃止、所在地の変更

*1 「政令で定める使用人」とは、その事務所の代表者で、「契約を締結する権限を有する使用人」のことを言います。簡単に言うと、支配人の立場にある方のことで、代表取締役が常勤できない支店等の場合は、政令使用人を設置する必要があります。

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