【在日生活情報】完全帰国する時の諸手続きについて

行政書士法人IMSの洪でございます。

五月入り、気温差が激しい日々が続いていたせいで、風邪とかで体調を崩している方が多くいるようです。中国では、「健康は革命の資本」という言葉があります。くれぐれも健康管理には、お気をつけていただきたいと思います。

 

さて、今回は日本生活を終えて本国へ帰国する時の諸手続きについて、ご紹介したいと思います。いろいろな手続きがありますが、その中でも重要だと思われる部分についてご説明したいと思います。帰国することを決めた時は、事前に諸手続きを済ませておきましょう。

 

※永住者や定住者などの方は、もし用事があって帰国中に再来日することが予想される場合は、再入国許可を取得してからの帰国をお勧めいたします。

なお、就労資格(教授、技術・人文知識・国際業務、技能等)については、在留資格で決められた当該活動を3か月以上行わないと、在留資格取り消し対象となりますので、ご注意ください。

 

  • 在留カードの返納

在留カードを所持している外国人は、中長期在留者でなくなった時などには、当該事由が発生してから14以内に法務大臣に対して在留カードを返納しなければなりません。

この手続きは、郵送でも可能ですので、以下入国管理局当てに在留カードと届出書を送付することによって返納が出来ます。

 

(送付による場合の返納先)
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11

東京港湾合同庁舎9階 東京入国管理局おだいば分室あて
※封筒の表に「在留カード等返納」と表記してください。

法務省リンク

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00020.html

 

  • 市県民税の納税

市県民税は前年の1月1日から12月31日までの収入に対して、1月1日現在の住所地の市区町村で課税されますので、帰国しても納税が発生します。転出届と共に、市県民税の納税手続きも必要ですので、住んでいる役所で関連手続きをする必要があります。必要によっては、日本国内に納税管理人を指定する必要もあります。

 

  • 脱退一時金(国民年金・厚生年金)

日本において6か月以上国民年金・厚生年金の被保険者であった人が、年金を受給しないで帰国した場合は、日本年金機構に対して「脱退一時金」を請求することが出来ます。この手続きは帰国後2年以内に請求すれば、日本で納付していた年金の保険料が、納付した期間に応じて一部が戻って来ます。

詳しくは以下日本年金機構のホームページをご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20150406.html

 

  • 印鑑登録

日本で印鑑登録をされている方は多いと思いますが、再入国許可を取得した場合を除いて、出国日から廃止されますので、特に必要な手続きはありません。

 

  • 銀行口座とクレジットカードの解約

銀行口座は、預金を0円にしたと言って解約されるわけではありませんので、ちゃんと銀行窓口に行って解約手続きをする必要があります(解約手続きには届出印が必要ですので、お忘れのないように、気をつけてください)。

 

以上の他にも、部屋の解約とゴミの処分、携帯電話の解約、電気・水道・ガスの解約と料金清算など、必要な手続きは多くあります。

 

特に注意していただきたいのは、クレジットカードの返済と携帯電話の料金です。滞納してしまうと、各情報が信用情報機関に登録されますので、今後、もし日本で再びクレジットカードの申し込みや携帯電話の契約をした場合、却下される恐れがあります。従って、料金に関するものは、しっかり清算をした方がいいと思います。

 

以上

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