【在日生活情報】永住申請と家族滞在

行政書士法人IMSの洪哲です。もう少しでゴールデンウィークですね。今回は曜日がよく、大型連休が出来る方もいらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ楽しい連休になりますよう、願います。

 

さて、今回は就労資格者(例:夫で「技術・人文知識・国際業務」資格を所持)と家族滞在者夫婦(子供がいる場合は子供を含む)の永住申請について、ご紹介したいと思います。

 

まず、注意が必要なのは、家族滞在者単独では永住申請が出来ないことです。家族滞在者は、扶養を受ける者として日本に来て在留するため、単独では居住要件や生計要件を満たすことが難しいからです。したがって申請要件を満たした場合には、就労資格を持つ配偶者と一緒に、つまり家族単位で申請する必要があります。家族単位での申請になるため、もちろん審査結果も家族単位で下ります。つまり、許可なら家族全員が許可、不許可なら家族全員が不許可という結果になります。

 

上記のように家族単位で申請することになりますが、入管審査で一番問題となりやすいのが、家族滞在者の資格外活動許可によるアルバイト(収入問題)です。家族滞在はあくまで扶養を受ける者として在留するため、いくら週28時間以内という規定を守ったとしても収入が多すぎると問題となり、永住が不許可となるケースがあります。

 

知人の最近の例をあげますと、「★妻:就労資格(技術・人文知識・国際業務)★夫:家族滞在★子:家族滞在」で、2017年8月に家族三人で永住申請をしたところ、約8カ月後の2018年4月初旬に家族全員の不許可通知が届きました。4月16日に入管に行って不許可理由を問い合わせたところ、夫の収入が多すぎるのと、夫を扶養家族に入れていなかったことが理由だったそうです。夫は、家族滞在で資格外活動許可を得て週28時間以内でアルバイトをしていましたが、年収が200万円くらいだったそうです。

 

繰り返しにはなりますが、家族滞在はあくまでも扶養を受ける者としての在留資格ですので、収入が多いと家族滞在(被扶養者)としての活動内容に異議が生じる可能性があり、永住申請だけではなく、今後の家族滞在の更新許可申請にも影響することがあります。このように、家族滞在者のアルバイト時間や収入オーバーのため、永住申請が不許可になったケースは、周りでよく聞きます。他には、過去に国民健康保険料の滞納歴があったから不許可、扶養家族が多過ぎて不許可等、不許可理由は様々です。法務省の統計を見ても、毎月の永住の即済処理人員では、ほぼ半分またはその以上を不許可処分をしています。このように永住審査はだんだん厳しくなって来ています。

 

※出入国管理統計統計表

http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html

 

これからも永住申請を考えている方が多いと思いますが、永住許可申請は多方面に渡って総合的に審査されるため、上記のような内容を含めて事前に状況をよく分析し、迷いがある時は行政書士など専門家に相談を受けてから申請をすることをお勧めします。

「永住」は外国籍のままで日本に滞在し続けることができます。対して「帰化」は日本国籍を取得することです。行政書士法人IMSでは「永住権/帰化申請」のお手伝いを行っております

以上。

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