中国人に対するビザ発給要件緩和措置

行政書士法人IMSの冨田です。

 

10月17日より、中国人に対するビザ発給要件が緩和されました。

外務省が発表した内容は下記の通りです。

 

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(1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
ビザの有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長するとともに,

発給対象者の要件を一部緩和します。

 

(2)中国教育部直属大学に所属する学部生・院生

          及びその卒業後3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
経済力が確認できる書類を,中国教育部直属大学の発行する在学証明書

又は卒業証明書に代えることもできることとします。

※中国教育部直属大学とは,中国の教育部に直属し,

かつ教育部が管理する高等教育機関(75校)のことです。

 

この措置により、商用目的で訪日する中国人の利便性向上,

リピーターの増加及び若年層の訪日者数増加等,

日中間における人的交流の一層の活発化が期待されます。

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必ずビザを取らないと来日できないと状態というのは、

手続きの煩雑さ以上に精神的なハードルが高いものです。

弊社はビザ免除国の方々からのお問い合わせも多いため、

中国の方の大変さが尚更強く感じられます。

今回の措置により、商用目的の方はもちろん、日本にいる留学生の友人など

中国の方が今までより気軽に日本を訪れることができるのは嬉しいことです。

 

近年、中国の他にもアジア各国に対するビザ発給要件が

少しずつではありますが次々と緩和されてきています。

今後ますます増加する来日外国人の中での

それらの国の方々の割合にも注目していきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

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