公正証書遺言

行政書士法人IMSの冨田です。

 

一般的な遺言3種類のうち、今回は公正証書遺言をご紹介します。

 

公正証書遺言の作成方法は、まず遺言者本人が証人2人以上の立会いの下、

公証人に遺言の趣旨を口頭で伝えます。

公証人はその内容を筆記して遺言者および証人に読み聞かせ、

全員がその筆記の正確なことを承認した後、署名押印します。

 

遺言者の押印は実印で、印鑑登録証明書の提出が必要です。

証人は実印・認印どちらでも構いません。

 

公正証書遺言の長所としては、法律上の不備なく作成できるため安心なこと、

家庭裁判所の検認が不要であること、公証人が原本を保管するので隠匿や偽造の心配がないこと、

病気等で公証人役場に出向けない場合は公証人が病院や施設に出張して

作成することができる点が挙げられます。

 

作成の際には遺言の目的である財産の価額に応じた公証人手数料がかかります。

また、必要に応じて戸籍や不動産についての証明書の提出を求められる場合もありますし、

証人が必要なこと、遺言作成の事実や内容を公証人と証人に知られ

完全に秘密にはできないこと等は短所といえるかもしれません。

 

費用と手間はかかっても、遺言を確実に作成することができるという安心感が

公正証書遺言の大きな魅力といえるでしょう。

 

次回は秘密証書遺言をご紹介します。

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