在留資格「文化活動」について

行政書士法人IMSの冨田です。

 

早いもので12月ももう半ばを過ぎましたね。

弊社で定期的に行っている大学でのビザコンサルティングが

年内はあと一週間ほどで終了することと、

4月から来日される外国人の方のための在留資格認定証明書申請の

準備が始まる時期が重なり、

最近は電話でお問い合わせを頂く件数もかなり増えております。

西新橋のオフィスでは着信音が途切れることなく鳴り響く時間帯もあり、

対応に追われた後でふと気がつくと、

思っていた以上に時計の針が進んでいたりします。

 

さて、お問い合わせの多いもののひとつに在留資格「文化活動」があります。

在留資格「文化活動」とは、例えば柔道や日本舞踊、邦楽のような

日本独自の文化を学んで帰りたい方のためのものですが、

同時に大学での無給の研究員や、学籍のない学生も該当します。

 

文化活動は原則として就労が認められていませんが、

資格外活動許可を受ければその範囲内で就労可能となります。

短期滞在ではできない日本での更新が、

文化活動ならば可能なケースがあることもメリットのひとつです。

 

ただし、滞在費に関する審査が厳しいので申請時に注意が必要です。

また、大学での受け入れの場合は「教授」と「文化活動」の

どちらで申請するべきか迷うケースも多々あり、

個別の判断が求められます。

 

年末のお問い合わせラッシュはまだまだ続きそうです。

皆さんが無事に来日できますように、誠実に対応していきたいと思います。

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