広域交付住民票

行政書士法人IMSの冨田です。

 

証明書を窓口で交付してもらう場合、住民票は住所地の市区町村に出向くのが原則ですが、

本籍地等の記載が不要であれば、住所地以外の窓口でも取得が可能な場合があります。

広域交付住民票と呼ばれるもので、全国で統一された様式により発行されます。

 

以前は住所地でしか発行されなかった住民票が

住民基本台帳ネットワークシステムが出来たことにより、

住所地以外の市区町村窓口でも発行してもらえるようになっているのです。

 

但し、通常の住民票と違い、広域交付の住民票には

「本籍地」「戸籍筆頭者」「市内での転居の履歴」などは記載されませんし、

除票(転出・死亡などで除かれた住民票)の広域交付はできません。

また、自治体によって対応が違いますので、事前に確認が必要です。

 

請求の際は本人確認のため、マイナンバーカード(個人番号カード)

または住民基本台帳カード、もしくは官公署の発行した顔写真入りの証明書

(運転免許証・パスポート・身体障害者手帳など)を提示します。

 

例えばA市にお住まいの方がB市でお勤めされている場合、

本籍地の記載等が不要であれば、

勤務先の近くの役所で広域交付住民票の発行を受けられるということになります。

 

住所地以外で住民票を取得する方法としては、郵送請求やコンビニ交付などもあります。

目的や状況に応じて、楽な方法を選んでいただければと思います。

 

 

 

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