文化活動の在外経費支弁者について

行政書士法人IMSの冨田です。

 

最近、「文化活動」の在留資格認定証明書交付申請に対する入国管理局での審査が

厳しくなったと感じる場面が増えています。

もともと滞在費に関しては、以前のブログでもご紹介した通り、

1ヶ月で必要となる生活費(自己申告)に滞在予定月数を乗じた金額以上の

残高証明書を提出する必要があったのですが、

更に在外経費支弁者がいる場合(=日本国外にいる人に滞在費を支払ってもらう場合)には

申請人と在外経費支弁者との関係を証する書類が求められるようになりました。

中国の方であれば公正証書原本、その他の国の方は証明書の写しが必要となります。

 

弊社は日常的に入国管理局で代行申請を行っているため、最新の情報を入手可能です。

ビザについてお困りのことがありましたら、何なりとご相談ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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