法定相続情報証明制度について

行政書士法人IMSの冨田です。

今まで数回に渡り、相続人確定のための戸籍証明書の取得について
ご案内してきましたが、取得した証明書は相続手続を行う各種窓口に
一旦提出する必要があります。

例えば、被相続人の遺産が複数の金融機関にある場合には、
そのすべての金融機関に戸籍証明書の束を持ち込むことになります。
金融機関では大抵コピーを取って原本を返却してくれますが、
返却された束をまた別の金融機関に提出する作業を
何度も繰り返すことになりますので、相続人の負担は相当なものです。

このような不便さを解消するため、平成29年5月29日より
法定相続情報証明制度が始まりました。

これは、所定の書式で作成した法定関係説明図(法廷相続情報一覧図)と一緒に
収集した戸籍証明書の束を登記所(法務局)に提出すると、
登記官がその一覧図に認証文を付してくれるという制度です。

相続人が必要な時はいつでも、その認証された法廷相続情報一覧図の写しを
無料で交付してもらえます。

相続手続きをする金融機関には、戸籍証明書の束の代わりに
この写しを提出することで手続きが可能になりますので、
戸籍の束を持って移動する必要がなくなります。
(但し、必要書類は各金融機関によって異なりますので、
 必ず事前にご確認をお願い致します)

また、この制度のもうひとつのメリットは、
写しの有効期間が5年間だということです。
一般的に戸籍証明書は1年以内に発行されたものを求められることが多いため、
同じような相続案件が5年以内に起こり得る状況であれば、
万が一に備えて登記しておくと良いかもしれません。

登記所にいくよりも、市区町村窓口で戸籍証明書を取得する方が
楽な方もいらっしゃいます。
状況を総合的に判断して便利な制度を利用していただければと思います。

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