滞在費支弁を証する書類について

行政書士法人IMSの冨田です。

在留資格認定証明書交付申請の際には、日本での生活費に問題がないことを証明する必要があります。

就労資格を希望する方であれば雇用契約書や採用予定証明書等で給与額を明示することが必要です。直近の給与明細3ヶ月分でもいいでしょうか、とのお問い合わせもいただきますが、給与明細は過去の収入証明であり、これからの日本滞在における費用の証明としては不十分です。

滞在資格「留学」を希望する方であれば、銀行残高証明書を提出し、当座の生活費支弁に支障がないことを証明します。時折、資産証明書の評価額で代用しようとする方もいらっしゃいますが、評価額はあくまでも現金化したと仮定した場合の金額であって不確定なものです。不確定なものは証明としては認められませんのでご注意下さい。

 

 

 

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