生前贈与があった場合の計算方法

行政書士法人IMSの冨田です。

相続分の特例には、特定贈与の他に、相続人が生前贈与を受けた場合があります。
このケースは少し複雑な計算が必要になりますのでご紹介します。

例えば夫婦と子供3人ABCがいる家族で、夫が1800万円の相続財産を残して死亡したとします。
通常であれば、配偶者に2分の1.子どもに2分の1を分配しますので、妻が900万円、子どもは3人とも300万円ずつとなります。

この場合に、もしAに対して600万円の生前贈与があった場合にはどうなるか考えてみましょう。

まず最初に、相続財産に生前贈与分を加えた金額を法定相続分に当てはめていきます。
1800万円プラス600万円で合計2400万円になりますので、妻は2分の1の1200万円、子どもは2分の1を3人で等分してひとり400万円、という数字を求めます。

次に、生前贈与を受けたAについて、先ほど求めて得られた金額から生前贈与を受けた分を差し引きます。
400万円から生前贈与を受けた600万円を引きますとマイナス200万円になりますが、マイナスになった場合は全て0円として扱いますので、この時点でAの相続分のは0円で確定です。

Aが0円で確定しましたが、妻1200万円、子BCがそれぞれ400万円はそのままで計算を続けます。全体の金額は2000万円に変更になります。(この2000万円という数字は計算上の金額であり、実際には意味はありません。

次に変更になった後の全体に対する割合を考えます。
妻の取り分は、2000万円のうちの1200万円ですので全体の5分の3、子BCの取り分は2000万円のうちの400万円ですので.それぞれ全体の5分の1であることがわかります。

最後に、この割合を実際の相続財産に当てはめます。
実際の相続財産は1800万円でしたね。
実際の妻の取り分はこの金額の5分の3ですので1080万円、子BCの取り分は5分の1ですので360万円ずつ、という結果になります。
ちなみに子Aは生前贈与分の600万円のみがもらえることになり、被相続人が亡くなった後に新たに受け取るものはありません。

計算の途中で実際には関係のない金額が出てくるところが厄介ですが、とにかく割合を求めることだけに集中することがコツのようです。

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