相続の特例その2 寄与分について

行政書士法人IMSの冨田です。

 前回は相続分の特例のうち、特別受益者の相続分について、
生前贈与があった場合の計算方法についてご案内しました。
 今回はもうひとつの特例である寄与分についてご説明します。

 共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、療養看護等で
被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした人がいた場合には、
被相続人の相続財産の価額から共同相続人の協議でその人の寄与分を控除したものを
相続財産とみなします。
 寄与した相続人の相続分は、その相続分に寄与分を加えた額となります。

 例えば被相続人がお店をやっていて、奥さんもそのお店を手伝っていた場合、
奥さんがそのお店にとって重要な戦力となっていたのであれば
事業に関する労務の提供として寄与分が認められるということです。

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