相続人になれないケース

行政書士法人IMSの冨田です。

前回、相続人の優先順位のことをお伝えしましたが、
本来は相続の権利がある方でも、相続人になれないケースがあります。

まず、相続に関し不正の利益を得ようとして不法な行為を行った場合です。

例えば詐欺や強迫により遺言を撤回させたり
取り消しをさせたりした場合や、遺言書を偽造したり、変造したり、
破棄したり隠したりした場合は、相続人となることができません。
しかもこの場合は、特段の手続きをとる必要はなく、
当然に相続人になることができません(「欠格」)。

また、被相続人(亡くなった方)の意思によって、
相続人となる予定の方(推定相続人)の相続権を失わせること(「廃除」)もできます。
例えば、推定相続人が被相続人を虐待した場合や、重大な侮辱を加えたとき、
推定相続人にその他の著しい非行があったときは、
生前に被相続人が家庭裁判所に廃除の申し立てをするか、
被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示し、
遺言執行者が被相続人の死亡後に遅滞なく過程裁判所に廃除の申し立てをすると
相続権を失わせることができます。

廃除については、欠格のように当然に相続人になることができないのではなく、
手続きが必要ということになります。

相続人を確定して過程では、
このような欠格や廃除についても確認する必要があるのです。

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