相続分の特例について

行政書士法人IMSの冨田です。本日は相続分の特例についてご案内します。

相続の原則は、まず遺言によって相続分が指定されている場合にはそれが優先し、遺言による指定がない場合には法定相続分に従うのですが、相続人が被相続人から遺贈を受けた場合や生前贈与を受けていた場合には、それを受けた相続人(特別受益者)だけ得をすることになり不公平が生じるため、原則を修正する必要があります。

遺贈の場合、「遺産の20%を贈与する」というような遺産の一定割合を与えるもの(包括遺贈)であれば、遺言による相続分の指定と実質的には同じものと考えられますのであまり問題にはなりません。特別受益者の問題となるのは「別荘を贈与する」「300万円を贈与する」等の何か特定の財産を与えるもの(特定遺贈)があった場合です。

特定遺贈を受けた場合は、法定相続分(あるいは指定相続分)に従って算定した相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額がその方の相続分になります。

次に生前贈与を受けた場合は、相続開始時の財産価額にその生前贈与の価額を加えたものを相続財産と看做し、それを基に算定した相続分から生前贈与の額を控除した残額がその方の相続分となります。

生前贈与に関する計算は少し複雑になりますので、次回にご説明したいと思います。

 

 

 

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