相続財産の遺留分について

行政書士法人IMSの冨田です。

本日は相続の際に知っておきたい「遺留分」のお話です。

 

被相続人(亡くなった方)の相続財産は、遺言によって相続分が指定されていれば

それが最優先されます。但し、兄弟姉妹以外の法定相続人たちは遺言の内容に関わらず

ある一定の割合で必ず財産を相続できることになっており、これが「遺留分」です。

被相続人が遺言で相続分を指定したとしても、遺留分を侵害することはできません。

 

まず対象となる親族ですが、兄弟姉妹以外の法定相続人、つまり具体的には

配偶者、子、直系尊属が遺留分を有することになります。

 

遺留分の割合は相続人のパターンによって決まっています。

・「配偶者+子」「配偶者+直系尊属」「配偶者のみ」「子のみ」…2分の1

・「配偶者+兄弟姉妹」 2分の1(但し、兄弟姉妹には遺留分はなし)

・「直系尊属のみ」 3分の1

 

実際の各相続人の遺留分は、全体の遺留分率×各相続人の法定相続分率の計算式で求めます。

例えば被相続人が

「財産6,000万円を生前お世話になったAさん(血縁関係なし)に全額相続させる」

という遺言を残した場合でも、配偶者と子ども2名が存在するのであれば、

全体の2分の1、つまり3,000万円は遺言の内容に関わらず配偶者と子の遺留分です。

まず配偶者は、3,000万円のうち法定相続分が1/2ですので、1,500万円、

子どもも同様に法定相続分は1/2で1,500万円ですが、これを子ども2名で等分しますので、

ひとりにつき750万円を相続できることになります。

 

このように遺留分を定めることにより、故人の遺志(遺言)を尊重しながらも、

法定相続人に対して最低限の財産相続を可能にしているのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-ブログ一覧へ-