身元保証人の責任範囲

行政書士法人IMSの冨田です。

 

短期滞在ビザを取得するために日本側で用意する書類に

「身元保証書」というものがあります。

外国人を招聘しようとする日本人が身元保証人となり、

連絡先や生年月日等の個人情報を記載することになります。

 

招聘するのが親族や友人であれば特段問題にはならないことですが、

仕事上の相手方ですと全く面識がない場合も多いため、不安を感じたお客様から

「身元保証人とはどういう性質のものでしょうか?

例えば外国人の方がホテルで何かを壊してしまった時には

本人に代わって弁償する必要があるのでしょうか」というお問い合わせを

頂くことがあります。

 

身元保証書には、身元保証人が保証するものとして

「滞在費」「帰国旅費」「法令の遵守」の3点が明記されています。

更に外務省のHPでは

『民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく,道義的責任に留まりますが,

保証事項(滞在費,帰国旅費,法令の遵守)が履行されないと認められる場合には,

それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です

と説明されています。

 

つまり身元保証人というのは、

例えば来日した外国人の方が街で買い物中に財布やパスポート等

全財産が入ったバッグを盗まれてしまった場合、

日本語のわからない本人に代わって警察に盗難届を出したり、

パスポート再発行の手続きを手伝ったり、

当座必要な食事代やホテル代を立て替えてあげたりして、

何とか帰国便に乗せて無事に出国させる役割、ということになるでしょう。

大まかにいえば「外国人が日本滞在中、何か困ったことが起こった場合に

力になってあげる人」という立場になります。

外国人に代わって金銭を支払うというような性質のものではありません。 

 

保証人になるという行為は何となくプレッシャーを感じるものですが、

必要以上に警戒することなくビザ手続きを進めていただければと思います。

  

 

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