在留資格認定証明書交付申請「経営・管理」2

こんにちは行政書士法人IMSの天野です。

前回に引き続き在留資格認定証明書交付申請「経営・管理」について書きます。

前回のブログで在留資格認定証明書交付申請「経営・管理」行う際には以下二つの条件を満たす必要があることを書きました。

1 会社に業務実態があり、安定的に経営を行える環境にある

2 申請人が取締役として会社に必要であり、かつ十分な報酬を受ける予定がある

 

私のお客様は、上記1の条件がクリアできず、更新申請で不許可になってしまいました。

では、1及び2の条件を満たしていることを書面で入国管理局に証明するには、どのような書類を提出すればよいでしょうか。

まず提出書類は二種類に大別されます。

A 申請人の取締役としての適格性を証明する書類

B 会社の業務実態を証明する書類

 

Aの書類に関しては以下の書類等が考えられます。

1 申請人の履歴書

2 申請人の役員報酬を決議した株主総会議事録又は取締役会議事録

3 招へい理由書等(申請人が日本で経営をする必要性を説明した文書)

4 事業計画書(申請人の経営計画及び事業の継続性を説明した文書)

 

3の書類に関しては、実務上お客様との打ち合わせで伺った内容に基づいて、書類を作成します。

4の書類に関しても、メール等で会社の過去の実績及び今後の事業計画をお客様に伺い、頂いた情報に基づいて書類を作成しております。

 

3、4の書類いずれも入国管理局に書類のデータが保管されますので、お客様に確認の上、慎重に作成し、内容に無理が生じないようにすることが大切です。

次回はB 会社の業務実態を証明する書類の内容について書きます。

 

 

 

 

 

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