在留期間更新許可申請「技術・人文知識・国際業務」

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は在留期間更新許可申請「技術・人文知識・国際業務」(所属先の企業がカテゴリー3,4の場合)について書きます。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は所属する企業の規模によってカテゴリー1~4に分かれ、在留期間更新許可申請の際も提出する資料が異なります。

所属先の企業がカテゴリー3,4の場合、1年間の総所得及び納税状況を証明する為に、市役所・区役所発行の課税・納税証明書の提出が求められます。しかし、入国後間もない外国人の方は課税・納税証明書が発行されない場合があり、その場合は、最寄りの入国管理局に問い合わせ、課税・納税所の代わりになる書類を提出することとなります。

なお、弊社実績上、在職証明書及び給与所得の源泉徴収票が求められるケースが多いです。

しかし、租税条約に該当し、日本で課税の対象とならない方は上記の書類に加えて、課税・納税証明書が発行されない旨を説明した文書(ご本人様に簡単な文書をご作成頂きます)が求められる場合もあり、やはり状況によって提出書類が異なります。

そのため、在留期間更新許可申請の際は、申請人の方の入国日、在留期間、在職状況、その他の要素に関するヒアリングを行い、適切な書類を準備する必要があります。

 

 

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