増える訪日外国人の支援体制

こんにちは。行政書士法人IMSの後藤です。

東京都は9月4日、東京スカイツリーで、初めて外国人観光客の避難誘導に重点を
置いた総合防災訓練(葛飾区・墨田区合同)を実施しました。
4年後の東京五輪に向けて訪日外国人が増加する中、
各国大使館などの呼びかけで集まった29ヵ国約110名の外国人が参加したとのことです。
日本語を自動的に英語・中国語・韓国語の3ヵ国語に翻訳できる拡声器や、
ペンダント型の端末を実験的に使用し、地上350メートルの高さにある
スカイツリーの展望台から1階まで歩いての避難、おしなり公園船着場から
河川を活用して船で負傷者を搬送する訓練が行われました。

増加する外国人観光客、外国人居住者に対応するため、新たな取り組みが
なされる一方で、外国人住民を支援する専門部署がある市区町村は
全国で約1割にとどまるそうです。(共同通信社/自治体アンケート、5月~7月実施)
外国人居住者は各地に広がっているものの、自治体単位ではまだ数が少ないことが
未設置の主な理由と考えられます。
総務省は国際化政策の柱の一つとして、国籍や民族が違う人々が共に暮らせる
「多文化共生」を掲げており、2006年、推進に向けた指針や計画の策定を
自治体に促し、担当部署の設置も提起しています。
共同通信社の調査によると、専門の担当課や職員を設けたとした市区町村は、
12%にとどまり、未設置で検討の予定もないとした市区町村は82%であったことが、
9月3日、わかりました。

私自身も、先日区役所へ行った際、手続きに来られていた外国人の方に対して、
職員の方が終始日本語で対応しているのを見かけました。
どんなに伝わっていない様子であっても、丁寧な敬語を交え、日本語での案内を
続けている様子を目にし、“国際化”が身近な生活に浸透するまでには
まだ少し時間がかかるように感じます。

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