第5次出入国管理基本計画について

行政書士の山口です。

 

去る9月15日、法務大臣による第5次出入国管理基本計画が発表されました。

この計画は、出入国及び難民認定法に基づき、法務大臣が出入国管理行政の施策の基本となる計画について定めるもので、これまで概ね5年程度の期間を想定して策定されているものです。

前回2010年に策定された第4次計画から5年を迎え、この度新たな計画が策定されました。

今回の計画は、この5年間の出入国管理行政を取り巻く環境の変化により生じた、新たな課題やニーズに対応すべく策定されました。

 

第5次計画の基本方針は以下のとおりです。

 

1.我が国経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていく

2.少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについて、幅広い観点から政府全体で検討していく

3.開発途上国等への国際貢献の推進を図る観点から、新たな技能実習制度を構築する

4.在留管理制度の的確な運用等により外国人との共生社会の実現に貢献していく

5.観光立国の実現に寄与するため、訪日外国人の出入国手続を迅速かつ円滑に実施する

6.安全安心な社会の実現のため、厳格かつ適切な入国審査と不法滞在者等への対策を強化していく

7.国際社会の一員として、難民の適正かつ迅速な庇護の推進を図っていく

 

急速に進んだ少子高齢化による生産年齢人口の減少、他方で日本を訪れる外国人、とりわけアジアからの訪日外国人の急増といった現状を踏まえ、我が国経済社会に活力をもたらす外国人の、円滑な受け入れに取り組む一方、テロリスト等の入国阻止に向けた、厳格な出入国審査等の実施に取り組む方針、と言えると思います。

 

上記のいくつかの項目の具体的内容に関しましては、今後本ブログでご案内したいと思います。

 

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