「情報難民ゼロプロジェクト」

こんにちは。行政書士法人IMSの後藤です。

総務省は9月23日、災害発生時に必要な情報が伝わりにくい高齢者や訪日外国人への

情報伝達手段や支援策を検討する場として、

省内に「情報難民ゼロプロジェクト」を設置しました。

政府の防災・観光政策と整合性を取るため、内閣府、観光庁も参画するとのことです。

 

高市総務大臣は記者会見にて、2020年の訪日外国人旅行者4000万人達成に向け、

自然災害が多発する日本で安心して滞在いただける環境の整備は喫緊の課題であること、

また、9月15日現在、65歳以上の方が総人口に占める割合が27.3%と過去最高に達し、

高齢者の方々が地域で安心・安全に暮らせる社会を創り上げることは重要課題である、

という点をプロジェクト立ち上げの意図として説明しました。

 

一般的に情報が届きにくいと考えられる外国人や高齢者の方々に、

災害時に必要な情報が確実に届けられるようにするため、

ICT(情報通信技術)や消防・防災行政など総務省の有する政策資源を総動員して

情報伝達の環境整備を図るとのことです。

 

プロジェクトでは今後、災害時の避難情報が外国語で十分に提供されていない

訪日外国人や、携帯電話の普及率が低く緊急速報メールが届きにくい高齢者への

具体的な対策を議論し、年内にアクションプランを取りまとめる予定です。

 

熊本地震の際にも、情報不足、言葉の壁によって「災害弱者」となってしまう

外国人に関する報道を目にしました。

先日このブログで、東京都が外国人を対象に避難訓練を実施したというニュースを

ご紹介しましたが、外国人の方を対象とした防災研修・訓練を実施する自治体が

増えてきているようです。

災害時の情報不足によって訪日外国人を「災害弱者」にしないため、

防災知識の普及と多言語による情報提供ルートの整備が一日も早く実現することを願います。

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