外国人富裕層を対象とした観光・保養目的の「特定活動」

行政書士の山口です。

今日は新たに認められることとなりました、外国人富裕層の観光・保養目的に対する在留資格 「特定活動」について記載したいと思います。

 

2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」において、海外富裕層を対象とした観光目的による長期滞在を可能とする制度に関して、2015年度からの実施を目指して所要の措置を講ずることとされました。

これを受けて、去る6月23日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部が改正されました。

 

この度の改正の概要としましては、一定の要件を満たす外国人富裕層を対象に、観光、保養のために最長一年間「特定活動」という在留資格により日本に滞在することが可能となったということです。

改正前までは、観光や保養を目的として来日する外国人は、在留資格「短期滞在」により入国し、最長90日までしか在留することができませんでした。

 

対象となる外国人の要件は以下のとおりです。

・在留資格「短期滞在」により入国しようとする者に対し日本が査証免除措置をとっている国・地域の者(ただし、措置を停止している国、査証取得勧奨措置をとっている国を除く。)

・年齢18歳以上

・預貯金が3000万円以上(夫婦合算可)

・医療保険への加入

 

つまり、現在日本に90日以内の観光・保養目的で入国する際には、事前に査証申請を行う必要のない国・地域(査証免除国)の外国人が、年齢、預貯金額、医療保険への加入の要件を満たせば、最長一年間、日本に観光・保養の目的で滞在することが可能となったということです。

ただし、この制度を利用する際には、事前に在留資格「特定活動」の査証(ビザ)を取得する必要があります。

 

観光立国を目指す日本として、今後更に外国人観光客を呼び込むために制定された制度ですが、新しい制度のため、具体的な実務については不明瞭な部分があります。

今後もこの制度についてリサーチし、新しい情報があればお伝えしたいと思います。

 

 

 

 

 

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