留学生の就職活動と在留資格

こんにちは、行政書士法人IMSの岩渕です。

皆さんは、東京入国管理局による留学生の就職相談支援についてご存知でしょうか。

平成30年11月5日から、東京入国管理局就労審査第一部門にて、留学生の就職相談支援が行われています。 就職相談は予約制で、相談をご希望される方は「留学生の就職相談予約申出書」をご記入の上、相談希望1週間前までに就労審査部門にFAXで申し込まなくてはなりありません。申込者の希望の相談日の3日前までに日時が確定され、入国管理局からファックスが返信されます(お問い合わせは、東京入国管理局就労審査第一部門まで)。
http://www.immi-moj.go.jp/others/pdf/190204-event-tokyo_1.pdf

これまでに、「留学」の在留資格から、「技術・人文知識・国際業務」への変更の代行申請を多く承ってきておりますが、審査が厳しくなっている今日、このような就労審査部門によるサービスは、大変興味深いものといえます。就労審査部門でも、不許可になるケースが増え、直接指導を行う必要性を感じたためでしょうか。いずれにせよ、ご自身の経歴と職務の関連性等で不安をお持ちの留学生は、是非、このような制度を利用し、ご自身が就労の在留資格を取得する際の入国管理局審査官による有益なアドバイスとして、大いに利用するべきだと考えます。

また、大学等を卒業し、一定の要件を満たす留学生は、就職活動のための「特定活動」の在留資格に変更することが可能です。一定の要件とは、在留資格「留学」をもって在留し短期大学及び大学院を含む我が国の学校教育法上の大学を卒業していること(別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まない)、及び卒業前から行っている就職活動を引き続き行うことを指します。我が国の専修学校専門課程を卒業し、専門士の称号を取得した方で、同様に在学中から行っていた就職活動を引き続き行いたい方も対象となります。ただし、当該専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる方に限られます。

申請に必要な書類は、在学証明書、卒業見込み証明書、学校からの推薦状、経費支弁を証明する書類、継続して就職活動を行っていることを表す資料が必要で、専門学校生の場合は、加えて成績証明書及び専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料を提出する必要があります。

就職活動のための「特定活動」の在留期間は6か月で、1回まで更新が認められます。以上の就職活動のための「特定活動」の内容は、関係者にはよく知られておりますが、卒業後2年目も就職活動のための「特定活動」が認められるケースがあることをご存知でしょうか。

大学等を卒業後、上記のような就職活動を行うための「特定活動」への変更を認められ就職活動を行っている留学生が、地方公共団体が実施する就職支援事業(法務省が設定する要件に適合するもののみ)の対象となり、地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け、大学等を卒業後2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望される場合で、その方の在留状況に問題がない場合は、当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格(特定活動、在留期間は6月)への変更が認められ、更に1回の在留期間の更新が認められます。すなわち、当該事業に参加して行う就職活動のためであれば、更に1年間(卒業後2年目)日本に滞在することが可能となっています。
http://www.moj.go.jp/content/001211666.pdf

日本での長期にわたる就職を真剣に考え、インターン等を通してじっくりとご自身の適性や職務内容を検討されたい留学生は、是非このような制度を利用されてみてはいかがでしょうか。

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