在留資格「技能」について

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は在留資格「技能」に関しまして、ご案内致します。

 

「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に寄与するとの観点から、

日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練技能労働者を

外国から受け入れるために設けられた在留資格です。

 

「技能」の在留資格に該当する活動は、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を

必要とする業務に従事する活動となり、外国料理の調理、外国で考案された工法による

住宅の建築、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、外国に特有のガラス製品、

絨毯等の制作又は修理、スポーツの指導、ワインの鑑定等の熟練した

技能を有する業務に従事する活動となります

(外国に特有の産業分野、外国の技能レベルが日本よりも高い産業分野、

日本において従事する熟練技能労働者が少数しか存在しえない産業分野等)。

 

熟練した技能を要する業務に従事する活動とは、長年の修練と実務経験により身につけた

熟達した技量を必要とする業務に従事する活動となり、一定期間の修練や実務経験がなくても

容易に行うことができる機械的な作業である単純労働の活動は含まれません。

 

また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に基づいて行うことができる活動が

自然科学の分野の専門技術・知識を要する業務に従事する活動であるのに対し、

「技能」の在留資格に基づいて行うことができる活動は、相当期間の修練と

実務経験を通して習得できる一定水準以上の技量を要する業務に従事する活動となります。

 

「技術・人文知識・国際業務」の活動は、理論を実際に応用して処理する能力であって

その修得の為必ずしも一定期間の実務経験を要しませんが、

「技能」は個人が自己の経験の集積によって修得した能力であって

長年にわたり修行に励み、経験を積み重ねることによってはじめて

体得できるもの、という違いがあります。

そのため、当該技能について概ね10年以上の実務経験等が求められます。

 

また、日本の受入機関との契約に基づいて上記の活動に従事し、

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があり、

報酬額については個々の企業の賃金体系を基礎に日本人と同等額以上であるか、

他の企業の同種の職種の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるかが判断されます。

 

さらに、受入機関はその事業が適正に行われており、かつ事業の安定性及び継続性に

問題が無いと認められるものである必要があります。

これは、「技能」の在留資格を取得する為には雇用契約を結んだ機関において

「技能」の在留資格に該当する活動を一貫して確実に行うものであると

認められる必要があるためです。

 

次回は在留資格「技能」の申請に必要な書類をご案内致します。

 

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