在留資格「技能」の必要書類について

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する方が

日本で就労する場合の在留資格「技能」(調理師の場合)の申請にかかる

主要な必要書類をご案内致します。

 

1.申請人の職歴を証明する文書

 

「技能」の在留資格は長年の修練と実務経験により身につけた熟達した技能を

必要とする業務に従事する外国人を対象としております。

実務経験については概ね10年以上の経験を有する必要があり、

申請人の職歴、実務経験年数を算定する為に

在職証明書や退職証明書等が必要となります。

 

2. 申請人が従事する活動の内容等を明らかにする文書

 

上記書類は労働契約書や雇用予定証明書が該当致します。

申請者の勤務先、職務上の地位、職務内容等を把握し、

「技能」の在留資格に該当する活動を行うものであること

及び申請人の給与・報酬を把握し、日本人が従事する場合に

受ける報酬と同等額以上であることを確認する為の資料となります。

 

3.事業内容を明らかにする資料及び直近の年度の決算文書の写し

 

事業内容を明らかにする資料には勤務先等の沿革、役員、組織、

事業内容等が記載された会社案内等が該当致します。

申請人の受入機関はその事業が適正に行われており、

かつ事業の安定性及び継続性に問題が無いと認められるものである必要があります。

これは、「技能」の在留資格を取得する為には雇用契約を結んだ機関において

「技能」の在留資格に該当する活動を一貫して確実に行うものであると

認められる必要があるためです。

受入先に申請人の技能を要する業務があり、かつ事業が安定的・継続的に行われているか

否かが、上記案内書及び決算文書にて確認されることとなります。

 

「技能」の在留資格は、日本の経済社会や産業の発展に寄与するとの観点から、日本

人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練技能労働者を外国から受け入れる為

に設けられた在留資格です。

 

「技能」の在留資格に該当する活動は、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を

必要とする業務に従事する活動となり、外国料理の調理、外国で考案された工法による

住宅の建築、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、外国に特有のガラス製品、

絨毯等の制作又は修理、スポーツの指導、ワインの鑑定等の熟練した技能を有する業務に

従事する活動等が含まれます。

 

各分野により在留資格「技能」を申請する際の必要書類が若干異なってまいりますので、

まずは弊社にお問い合わせ頂き、各分野における「技能」の申請要件及び必要書類を

ご確認頂ければと存じます。

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