法務省令で定める代理人

行政書士法人IMSの行政書士天野です。

今日は在留資格認定証明書交付申請提出者の2当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人について書きます。

【当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める代理人】

在留資格認定証明書交付申請を行う際、外国人本人が海外にいることを考慮にいれ、入管法では例外的に外国人本人と一定の関係を持つ者に在留資格認定証明書交付申請手続きの代理を許容しております。

具体的には外国人を受け入れる機関の職員や在留資格「家族滞在」にて日本に来日予定の申請人の扶養者が在留資格認定証明書交付申請の代理人になることができます。

しかし、本来本人の行うべき申請を代理で行うため、上記の代理人は在留資格認定証明書交付申請書に記載されている本人の情報について説明できる必要があります。そのため、申請書には代理人の署名欄があり、記載内容は事実と相違ないこととして代理人が署名を行います。

申請書作成後は弁護士や行政書士等の取次者に申請を預け、入国管理局での申請を代行してもらうことが可能です。

 

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