外国人留学生の就職活動について

行政書士の山口です。

 

先日、現在大学生の友人と会う機会がありました。

彼女は中部地方在住なのですが、東京で行われる企業のインターンシップに参加するために、上京したということでした。

まだ大学3年生なのですが、今後の就職活動の参考にしようと、夏休みを利用してインターンに参加するという話でした。

恥ずかしながら、そのとき初めて、現在の就職活動では大学3年生を対象とした長期・短期のインターンが、多くの企業で行われていることを知りました。

話を聞き、一般的にイメージする「インターン(企業において無給で職場体験をすること)」というよりは、より実践的な会社説明会かな、と勝手に想像しました。

今後の就職活動に直結するケース、しないケース、様々あると思いますが、実質就職活動は始まっているのかなという印象を受けました。

 

そういった話をしていて、先日ある雑誌で読んだ、外国人留学生の日本での就職活動に関する記事のことを思い出しました。

日本の大学を卒業する留学生の数は、今後より増加することが見込まれていますが、ある調査によると、卒業後の進路として、約6割が日本での就職を希望しているにも関わらず、大学を卒業した留学生の約3割程度しか日本で就職できていない、という現状があるようです。

原因としては、活動する開始時期や選考方法など、日本の就職活動には独特の文化があり、多くの留学生がなかなか理解することができないまま選考の時期が始まってしまい、結局乗り遅れてしまう、といった問題もあるようです。

大学などの教育機関等で、外国人留学生に対する就職支援ネットワーク設立の動きもあるようですが、今後もより有効な支援方法を検討していく必要があるようです。

 

在留資格の観点から言及しますと、在留資格「留学」をもって在留する本邦の大学(短期大学及び大学院を含む)を卒業した外国人(ただし,別科生,聴講生,科目等履修生及び研究生は含まない。)で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する方(高等専門学校を卒業した外国人についても同様)  は、「特定活動」という在留資格への変更を申請することができ、変更が許可されれば、卒業後も引き続き就職活動を継続しながら日本に滞在することが可能となります。

 

弊社は就職活動に関するお手伝いはできませんが、在留資格変更のお手続きについてお役に立てれば幸いです。

 

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