不動産の抵当権と動産の譲渡担保

こんにちは、行政書士の天野です。

本日は、抵当権と譲渡担保について書きます。

 

金銭消費貸借契約において、債務者が債務を果たさない場合、

債権者の損害を補うために債権者が債務者の不動産に抵当権、

動産に譲渡担保契約を設定することがあります。

 

抵当権は不動産を対象とし、債務者が債務を果たさない場合、

対象となる不動産を競売にかけ、その売却された金額を

債務の返済にあてる権利となります。

なお、抵当権の第三者への対抗要件は抵当権の付記登記となります。

一方、登記の対象とならない動産の場合、債権者が動産を占有可能な場合、

質権を設定すれば、その物について他の債権者を差し置いて

優先的に弁済を受けることが可能です。

その場合、基本的に動産の第三者への対抗要件は動産の占有となります。

しかし、債務者の工場で用いる機材を担保に入れてお金を借りる場合等、

債権者に占有を移すことが困難な場合が存在します。

その場合は、債権者は占有改定の方法により、

債務者より動産の引き渡しを受けたこととし、

債務者は動産を貸与されたこととなるか、

債権者の為に動産の占有を続けることとなります。

実務上は、上記の事項を譲渡担保契約書に記載の上、

第三者からみて、動産の所有権が債権者にあることを

明らかにする処置を講ずることが望ましいです。

 

 

 

 

 

 

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