行政書士の選定方法

 

シニアマネージャーの川口です。

 

本日は、いつも以上に長々となってしまうかもしれず、

ご一読いただく方には大変恐縮ですが、御客様から見た、

行政書士の「選定方法」について、実例を基に私の考えをお話します。

 

弊社IMSは現在、東京大学様、東京工業大学様、慶應義塾様といった、

いわば日本を代表する大学の御客様と、専属の顧問契約を締結させて

いただいている、日本で唯一の行政書士法人です。

 

各大学様の留学生・教授・研究者の方々、そのご家族、および

教職員の方々を推計しますと、数万人に及ぶご関係者がいらっしゃいます。

もちろん、その数万人の方々から毎日同時にご依頼が発生する訳ではなく、

その中の方々から随時、お問い合わせや申請代行のご依頼をいただきます。

 

私はその延べ数万人の御客様への、日本唯一の業務責任者として、

重責を担っていることを自覚しているつもりです。

例えば、私や弊社スタッフが少しでも気を緩めたり、いい加減な

対応をしたことにより、御客様にご迷惑をおかけした場合、

あるいは私よりも優秀な適任者が現れた際は、自らこの職を辞すべきであり、

その覚悟を常に持っていない限りは、この職に就くべきではない、

と考えています。

同時に、その唯一無二の業務責任者であることは、

私の人生における大きな誇りです。

 

そのため、失礼と言われてしまうかもしれませんが、同業他社様や

同業の行政書士の先生方と、当社や私を一切比較しません。

 

申し上げるまでもなく、分野を問わず、私よりも優秀な行政書士の先生は、

私の知り合いを含めて現にいくらでもいらっしゃいますし、弊社よりも

規模の大きい行政書士法人様は、当然存在します。

ただ、私は弊社の「唯一性」(各大学の御客様ほか、アメリカビザを

取り扱う行政書士法人)に、大きな誇りを持っています。

 

そういった中、私が同業者として非常に残念に思う出来事がありました。

 

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(仕事を兼ねて私が利用する某カフェ)

 

某大手行政書士法人様が、某上場企業様からのご依頼を受け、

14名様分の在留資格認定証明書の申請を代行されました。

 

その後、その申請に対して入国管理局から追加資料の提出の指示が入り、

詳細な経緯までは存じませんが、その行政書士法人様のご担当者では

ご対応が出来かねたのか、中途半端な状態で、御客様にその対応(書類作成)を

お願いされ、困り果てたその御客様から弊社へ、その追加資料の

作成のご依頼をいただきました。

 

弊社が承っていない申請を、審査に入った以降の段階からお手伝いさせていただく、

というのは本当に難しく、もともと自分たちが作成していない書類との

内容の整合性を取りながら、入国管理局が不足と判断している書類を作成し、

担当審査官を納得させる内容で許可を引き出すというのは、非常に困難と言えます。

 

加えて、批判をするつもりは毛頭ありませんが、その他社様が作成された書類は、

私の見解では残念ながら、入管業務のプロとして、入国管理局からの

許可を引き出せるとは、お世辞にも言い難いレベルでした。

そのため、正直に申し上げれば、大きなビハインドを背負った状態からの、

大至急対応(猶予は実質的に数日)でした。

 

万が一14名様の申請が全て不許可となった場合は、受入企業様に多大な

影響を及ぼすことは勿論のこと、外国人ご本人全員の人生・運命が

大きく狂うという状況下であり、弊社はその重責と危機感を強く認識し、

総力を挙げて慎重に書類を作成し、御客様へ納品いたしました。

 

その後、無事に14名様全員の申請が許可となり、かつ現行法上の

最長のビザの期間である、5年の許可が付与される結果となりました。

御客様からは、恐縮してしまうほどの感謝のお言葉をいただき、

弊社全員も当然ながら喜び、安堵いたしました。

 

そういった最中、弊社のスタッフが偶然、もともとご依頼を受けていた

某行政書士法人様のSNSで、ある投稿を見つけました。

「某上場企業様の14名の申請で、全員無事に5年の許可となりました。

企業の方々だけでなく、担当の行政書士も喜んでいます。」

(文面は編集し、引用はしておりません)

 

私は前述のように、同業他社様や行政書士の先生との比較はもちろん、

批判をするつもりも一切ありません。

ですが、今回の許可と言う結果を、まるで我が物顔で、かつ申請の過程で

何の問題もなく、受入企業様のご関係者一同にご負担やご迷惑をかけることなく、

お喜びいただく結果となって、ハッピーエンド…と読み取れてしまう内容であり、

私以下、弊社スタッフ全員が絶句しました。

 

後日、その投稿は削除されていました。

削除ということは、堂々と世間一般に情報発信できない

事情や背景があったからだと、私は勝手ながら思いますし、

プロとして同業者として、今回の一件に関してはただただ愕然…という心境でした。

 

行政書士の登録者は、日本全国に約45,000人存在します。

行政書士が取り扱う書類は、数千種類以上と言われ、弊社はその中のごく一部の、

在留資格(ビザ)関連の書類作成・申請代行業務に特化しております。

 

これだけの数の行政書士が存在し、インターネット上で情報が

氾濫する中、御客様からすれば、どの行政書士に依頼すべきか、

判断・見極めは非常に難しいと、行政書士である私でさえ思います。

 

あくまで私個人の見解として述べますと、お買い物やご住居選びと同様に、

まずは複数お問い合わせの上で、「比較検討」されることを推奨します。

 

当然ながら、まずは御客様の優先順位を踏まえた上で、

金額、実績(立証は難しいですが)、口コミ、電話やメール対応の質、

ご質問に対する回答のわかりやすさ、根拠や結論の明確さ、

実際に会った行政書士の印象、あとは御客様の「直感」を信じて

(無責任ですが、お買い物と同様、実は主観が大きな決め手になると思います)、

その行政書士や法人に仕事をお願いしたい、と思われるか否かを踏まえ、

「総合評価」でご判断いただきたいと思います。

 

私も当然ながら、完璧な人間でもなければ、完璧な行政書士でもありません。

ですが、弊社の実績や唯一性に関しては、他の追従を許さないものと断言できます。

例えば、弊社にお問い合わせいただいた御客様の対応を私が担当した際、

プロとして、あるいは人間としてであっても、もし御客様が私を信用できないと

ご判断されるようであれば、それは全て私の責任のため、その状況下で

押し売りをするようなことは、一切いたしません。

 

特に私共が取り扱う、人の人生を左右し、重責が伴う入管業務に関しては、

前述のお話をご参考に、ぜひ慎重にお選びいただきたいと思います。

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