行政書士の選定方法 (2) 「成功報酬型」の支払体系について

 

シニアマネージャーの川口です。

 

先日長々と綴りました、行政書士の選定方法の

続きのお話をいたします。

 

お話しましたように、御客様の優先順位を踏まえた上で、

金額、実績、口コミ、電話やメール対応の質、

ご質問に対する回答のわかりやすさ、根拠や結論の明確さ、

実際に会った行政書士の印象、御客様の「直感」を踏まえ、

「総合評価」でご判断いただきたい、と考えております。

 

その中でよくご質問いただく、「金額」についてですが、

弊社は御見積の際に大前提としまして、申請に関連する

詳細な情報をヒアリングの上、「難易度」を見定めて

金額を算出いたします。

 

そのため、どの申請であれば大体いくらからいくら、

というある程度の範囲は当然ございますが、例えば

お電話でのお問い合わせ時のまず最初のご質問で、

「御社にお願いすると、いくらですか?」と

聞かれた際には、即答できかねます。

 

むしろ、詳細を何も聞かない状況で金額を即座に

提示することは、かえって無責任だと私は考えています。

 

外国人ご本人の状況や、就労関連の申請の場合は

受入企業様の状況などに応じ、入国管理局への申請は

完全に「千差万別」であり、一つとして同じ申請は存在しえません。

 

そのため、必要な書類についてもケースバイケースとなるため、

我々行政書士のコンサルティング内容や作成書類は、

必然的に個々の申請で異なります。

(勿論、ある程度は共通します)

 

そのため、御見積金額の大体の目安や範囲はあったとしても、

どなたでも一律いくらという金額提示は、

弊社ではまずございません。

 

また、弊社は大原則として、申請の準備に着手する際、

御見積金額の全額のお支払を御客様にお願いしており、

審査完了後のお支払や、いわゆる「成功報酬型」のような

お支払体系をとっておりません。

 

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(行きつけの広尾エリアの某カフェ)

 

弊社が提供させていただくサービスは、コンサルティング業務、

ノウハウの提供、申請書類の作成、および申請代行であり、

申請後の結果のいかんに関わらず、申請に至るまでの

業務量や内容は変動いたしません。

 

そして以前からのお話と重複しますが、在留資格関連の申請は、

幾多の機密の審査要素を踏まえ、法務省入国管理局の裁量により

最終決定がなされる行政行為という特質上、私共行政書士の

責任や力の及ばない領域が多々潜在し、世界中のどなたであっても、

許可を100%保証したり、全ての責務を負うことが不可、

という実情がございます。

 

実際、成功報酬型の支払体系をとられている他の行政書士の先生や

行政書士法人様はいらっしゃいますが、在留資格関連の

申請については前述の理由により、弊社は全額前払いを

お願いさせていただいており、かつ万が一不許可となった

場合であっても、弊社によほどの落ち度がない限りは

(過去に一度もございません)、返金をしておりません。

 

もちろん御客様からすれば、

プロにお金を支払う以上は許可の取得は大前提、

万が一不許可になった場合は出費が無駄?

結果が出る前に全額を支払うリスクは負いたくない、

というお気持ちになることも、重々理解しております。

 

弊社としましては、前述の理由に加え、そもそも

不許可になる可能性や難易度が高いと見込まれる

申請については、ご依頼いただく前の段階で

その旨をお伝えし、その旨をご了承の上で、かつ

全額前払いでご依頼いただけるか、を必ず伺います。

 

そのため、100%の許可の保証はしえないものの、

ほとんどのケースではご依頼いただく時点で、

ほぼ許可を見込んだ上でお引き受けしております。

 

ご依頼いただくからには、当然ながら許可取得のため

最大限尽力いたしますし、弊社の実績やその他の要素を鑑み、

結局は弊社を「信頼していただけるか否か」で

ご決定いただきたい、と考えています。

 

私共行政書士は、全員が行政書士会という組織に所属しており、

もし詐欺のような行為や、常識外れの対応をした際は、

行政書士会宛てに苦情の申し立てをしていただくこととなり、

場合によっては当然、業務停止や資格剥奪といった

処分が下されるため、私共は逃げも隠れもできません。

 

弊社は当然、御客様を騙すような行為やいい加減な対応を

することは一切ないと誓約いたしますし、全額前払いという

ある種のリスクを御客様に負っていただくからには、

私共もその重責を自覚し、全ての御客様に最大限の

対応をさせていただきます。

 

いずれにしましても、私共行政書士を選定される際は、

繰り返しお話いたしました「総合評価」で、

ぜひ慎重にご検討・ご判断いただきたいと存じます。

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