在留資格「日本人の配偶者等」につきまして

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は在留資格「日本人の配偶者等」についてご案内致します。

 

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者、

日本人の特別養子又は日本人の子として出生した外国人を受け入れるために

設けられた在留資格となります。

 

日本人の配偶者には、現に婚姻関係中である必要があり、

配偶者である日本人と死別又は離婚した方は含まれません。

また、婚姻が日本国内で法的に有効であることを有し、

内縁の配偶者等は含まれません。

そして、法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、

扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営む必要があるため、

合理的な理由のない限りは同居して生活していることが前提となります。

 

日本人の特別養子とは、法律上の特別養子の身分を有している方が該当します。

特別養子とは生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実子と

ほぼ同様の法律関係を発生させる手続きとなります。

 

日本人の子として出生した外国人とは、日本人の実子を意味します。

そのため、嫡出子のほか認知された嫡出子でない子等が含まれますが、

養子は含みません。

具体的には出生の時に、父又は母のいずれか一方が

日本国籍を有していた場合や、本人の出生前に父が死亡し、かつ、

その父が死亡の時に日本国籍を有していた場合等が該当致します。

なお、本人の出生後にその父または母が日本国籍を取得しても

日本人の子として出生したことにはならず、

逆に本人の出生後に父又は母が日本国籍を離脱した場合でも

日本人の子として出生した事実が変わることは無い為、

日本人の子として出生したこととなります。

また、日本人の子として出生した外国人には

日本で出生した場合のみならず、外国で出生した場合も含まれます。

 

それでは、次回は在留資格「日本人の配偶者等」の申請を行う際には

具体的にどのような書類が必要となるかをご案内致します。

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