就労資格の基本要件

 

シニアマネージャーの川口です。

 

本日は、一般的な就労資格である

「技術・人文知識・国際業務」に関する

基本的なお話をさせていただきます。

 

今週、弊社ホームページをご覧いただいた

海外在住の外国人の方から、

「以前、就労ビザを申請したら不許可になりまして…」

というご連絡をいただきました。

 

弊社スタッフが詳細を伺ったところ、そもそも

就労資格を申請するための「要件」を満たしておらず、

書類の不足や不備といった以前の問題がおありでした。

 

「技術・人文知識・国際業務」の基本要件として、

まず、以下(1)から(4)のいずれかを満たさなければなりません。

(なるべく簡潔に、細かな点や例外は割愛します)

 

(1)

大学を卒業し、又は同等以上の教育を受けたこと。

(四年制大学を卒業された方であれば、国内外・学部を問わず、概ね申請可)

 

(2)

本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。

(「日本」の専門学校卒で、「専門士」の学位取得者)

 

(3)

10年以上の実務経験

(翻訳・通訳業務等は3年以上で可など、職種による例外あり)

 

(4)

法務大臣が告示をもって定める、情報処理技術に関する有資格者

(情報技術者試験関連など多数)

 

上記いずれかを満たし、かつ「日本人が従事する場合に受ける報酬と

同等額以上の報酬を受けること。」という要件があります。

例えば、日本より経済水準の低い国ご出身の方を、

「現地水準」の安い賃金で雇用することは認められません。

 

今回弊社にお問い合わせいただいた方は高卒の方で、

前述の要件をいずれも満たさない方でした。

 

外国人ご本人が来日前の申請である、

「在留資格認定証明書交付申請」は、

受入企業様が行う申請です。

 

つまり、その方の採用を決定された受入企業様が、

日本の就労ビザの申請に関する基本的な要件を

把握されておらず、初めから可能性が無いまま

申請してしまったこととなります。

 

現行法上、就労資格を取得するためには、

前述のような要件に加え、職務内容にも

制限があり、どんな職種でもビザ取得が

可能というわけではありません。

 

すでに外国人を採用されたご実績がおありの

企業様でしたら、最低限以上の情報はお持ちのため、

同様の事態はまず起こらなかったとは思いますが、

初めて外国人を採用される企業様は、特に入念に

情報を収集の上、申請していただく必要があります。

 

また、申請のご経験がおありの企業様でさえも、

なかなか知りえない情報は実際には多々存在し、

だからこそ弊社のような在留資格関連の申請を

専門とする、行政書士事務所の存在意義があると考えています。

 

申請し、不許可となりますと、外国人ご本人の

人生そのものに多大な影響を及ぼし、受入企業様の

採用計画等が全て白紙となってしまいますため、

ビザ関連のお手続きは、非常に慎重さを要します。

 

就労資格の申請は、よほど長年の実績がおありで、

直近の社員の方の申請においても問題が一切発生していない、

といった企業様でない限りは、弊社のような

行政書士事務所に一度ご相談いただくことを

推奨いたします。

 

行政書士の「選定方法」につきましては、以前の

私のブログをご参考としていただけますと幸いです。

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