在留資格の有無

行政書士の山口です。

 

最近、新規で外国人を雇用されるお客様から、就労ビザ取得に関するお問い合わせをいただきました。

外国人の方は、現在海外在住で、在留資格認定証明書の申請をするご予定とのことで、お手続き方法や必要書類をご案内いたしました。

しかし、申請書類を作成していく過程で、その外国人の方が、日本の在留資格をお持ちであることが判明しました。

その方は、今年の9月まで日本の大学に留学されていて、よくよくご確認いただくと、「留学」の在留資格がまだ残っていたため、在留カードを持ったまま、卒業後に母国に帰国されたということでした。

 

そうなると話が変わってきます。

 

在留資格認定証明書は、海外在住の外国人の方が、日本に入国するにあたり必要なビザ(査証)を日本大使館で申請する際に必要となる書類であり、ビザを取得後来日したとき、上陸審査の際に審査官に提出します。そして無事上陸許可が下りたら、日本に滞在するための在留資格を新規に取得します。

 

以前の本ブログにてご案内した通り、既に日本で有効な在留資格をお持ちの方が、その許可された活動を更新・変更するなどのお手続き(在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請等)は、在留資格認定証明書交付申請を伴う手続きとは全く異なります。

 

こちらの方は、既に大学を卒業し、今後日本で在留資格「留学」に該当する活動を行う予定はなかったので、本来であれば、今年9月に大学を卒業後帰国した際に、たとえ在留期限が残っていたとしても、空港にて在留カードを返納すべきでした。

再度日本で滞在する予定がある場合でも、異なる活動(今回の場合は就労)を行うのであれば、活動内容に応じたビザを新規に取得し来日する必要があります。

または、卒業と就労開始のタイミング次第では、在留資格「留学」から就労資格に変更する手続きを日本国内で行うことも可能です。

 

ここ数日で、実は日本の在留資格を既に持っていた、ということが、後日判明する案件が複数ありました。

直近で日本の滞在歴があった、現在海外在住の方を受け入れる場合は、在留資格の有無を確認することをお勧めいたします。

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