在留資格「特定活動(就職活動)」につきまして

こんにちは行政書士法人IMSの天野です。

本日は日本に滞在する留学生の方が、大学や専門学校を卒業後に、

日本で就職活動を行う場合の在留資格「特定活動(就職活動)」についてご案内致します。

 

在留資格「特定活動(就職活動)」の申請には以下の要件を満たす必要があります。

 

1 在留資格「留学」を保持している学生が卒業前から就職活動を行っていること

 

申請人は在留資格「留学」を保持している必要があるため、

下記のような場合は申請要件を満たしません。

 

A  卒業後に在留資格を「留学」から他の在留資格に一旦変更した場合

例 一旦会社に就職し「技術・人文知識・国際業務」に変更した場合等

 

B  卒業の際に他の在留資格を保持していた場合

例 在留資格「家族滞在」を保持したまま大学を卒業した等

 

 

2 学生が大学等の正規課程(学部・修士・博士課程等)を卒業していること

 

大学等には短期大学が含まれます。

正規課程には大学の研究生・聴講生・科目履修生等は含まれません。

専門学校の卒業生に関しては、専門課程における修得内容が

「技術・人文知識・国際業務」等、就労にかかる在留資格に該当する活動と

関連があると認められる場合のみ申請要件を満たします。

 

在留資格「特定活動(就職活動)」の在留期限は通常6カ月が付与されます。

なお、一度だけ更新申請が可能となり、更新した際の在留期限も

通常6カ月付与されるため、合計で1年間の在留資格となります。

 

大学の卒業を控えた学生の方が、卒業前に「特定活動(就職活動)」の申請を行う場合、

大学の修了証明書を提出する代わりに、卒業見込み証明書を提出して

申請を行うことも可能です。

しかし、「特定活動(就職活動)」の許可を受けるには、学生が必ず卒業している必要があるため、

入国管理局での審査完了後に、修了証明書を提出する必要がございます。

 

また、「特定活動(就職活動)」の申請を行う際に、同時に資格外活動許可の申請を行うことも

可能ですが、その場合、大学発行の推薦状に資格外活動許可を認める旨の記載が必要となります。

 

次回は「特定活動(就職活動)」の申請に必要な書類をご案内致します。

 

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