特定活動(インターンシップ)の必要書類について

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は海外の大学の学生が日本の企業で報酬を受けて

インターンシップを行う場合に該当する在留資格

特定活動(インターンシップ)の申請にかかる主要な必要書類をご案内いたします。

 

1.外国の大学と受入企業のインターンシップにかかる契約書の写し

特定活動(インターンシップ)では、日本でのインターンシップが

教育の一環として行われることがその要件となっており、

海外の大学生が日本の企業でノウハウを学び(日本の雇用者から知識を学び)

得た知識に対して大学が単位を認定することが必要となります。

そのため、日本の企業と海外の大学の間に、その旨の協定が必要となり、

日本の企業と海外の大学の間に協定が存在することを

証明する資料として契約書の写しが必要となります。

 

2.外国の大学からの承認書、推薦状、単位取得ができる旨を証明する資料、いずれか一点

こちらは当該インターンシップが確かに教育の一環として行われ、

単位が認定されることを証明する資料となります。

 

3.受入企業からの受入予定証明書(活動内容、期間、報酬額記載のもの)

こちらは具体的にインターンシップで行う活動の内容、受入期間、

その活動に対する報酬がどれだけ支払われるかを証明する資料となります。

 

4.申請人のインターンシップでの在留歴を明らかにする資料

インターンシップを日本で行ったことのある学生は

過去に取得した特定活動(インターンシップ)での

上陸許可証印(又は在留カード)の写し及び指定書の写し、

過去にインターンシップを行った会社との契約書の写し等。

また、インターンシップ行ったことがない学生の場合は、

その旨を記載した文書(書式自由、学生本人が作成可能です)。

 

5.申請人の修学年数を明らかにする資料

海外の大学の発行する修学年数記載の証明書等。

 

インターンシップの期間は、

「1年を超えない期間で、かつ通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間内」

と定められています。そのため、インターンシップの通算期間及び大学の修学年数を

証明する資料として上記4,5の資料が必要となります。

 

日本に交換留学で修学している大学生が、

日本の大学での修学を修了し、そのまま日本でインターンシップを行う場合は、

在留資格変更許可申請「留学」から「特定活動(インターンシップ)」となり、

海外にいる大学生が日本でインターンシップを行うために来日する場合は、

在留資格認定証明書交付申請「特定活動(インターンシップ)」となります。

特定活動(インターンシップ)の申請は、数多くの書類を手配する必要がありますので、

海外の大学生のインターンシップの受入れを考えている

企業の受入れ担当者の方は、是非一度弊社サービスにお問い合わせ頂ければと存じます。

 

 

 

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