海外の大学生のインターンシップについて~特定活動ビザ

行政書士法人IMSの天野です。

今日は海外の大学の学生が日本の企業で行う

インターンシップについてご案内致します。

海外の大学の学生が、その大学の教育課程の一環として

日本にある企業に受け入れられて就業体験をする活動、

いわゆる「インターンシップ」を行う場合、

その学生が報酬を受けるか否かにより在留資格が変動します。

 

その学生が報酬を受ける場合に該当する在留資格としては

「特定活動(インターンシップ)」があります。

報酬を受けない場合に該当する在留資格としては

滞在期間が90日を超える場合は「文化活動」

滞在期間が90日を超えない場合は「短期滞在」となります。

 

「文化活動」の場合は、日本の出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を、

「短期滞在」の場合は、査証免除国の方はそのまま入国が出来ますが、そうでない国の方は、

本国の査証を取得する必要があります。

 

「特定活動(インターンシップ)」と「文化活動」

いずれも原則として大学の学生を対象としており、

東京出入国在留管理局の見解では、専門学校生は対象外となります。

なお、いずれの場合も教育の一環として行われることが

その要件となっており、教育の一環とは、

日本の企業でノウハウを学び(日本の雇用者から知識を学び)

得た知識に対して大学が単位を認定することを意味します。

そのため、日本の企業と海外の大学の間にその旨の

協定が必ず必要となります。

 

インターシップだとしても、本学で専攻している専攻科目と日本の企業で行う活動に

関連性が認められなかったり、単純労働に近い業務内容の場合は、不許可となる可能性があります。

在留資格の中では、比較的に審査が厳しい資格となりますので、インターンシップ計画書等を

作成する必要があります。

 

次回は具体的に特定活動(インターンシップ)を申請する際

どのような資料の提出が必要となるかをご案内致します。

 

 

 

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