海外の大学生のインターンシップについて

行政書士法人IMSの天野です。

今日は海外の大学の学生が日本の企業で行う

インターンシップについてご案内致します。

海外の大学の学生が、その大学の教育課程の一環として

日本にある企業に受け入れられて就業体験をする活動、

いわゆる「インターンシップ」を行う場合、

その学生が報酬を受けるか否かにより在留資格が変動します。

 

その学生が報酬を受ける場合に該当する在留資格としては

「特定活動(インターンシップ)」があります。

報酬を受けない場合に該当する在留資格としては

滞在期間が90日を超える場合は「文化活動」

滞在期間が90日を超えない場合は「短期滞在」となります。

「特定活動(インターンシップ)」と「文化活動」

いずれも原則として大学の学生を対象としており、

東京入国管理局の見解では、専門学校生は対象外となります。

なお、いずれの場合も教育の一環として行われることが

その要件となっており、教育の一環とは、

日本の企業でノウハウを学び(日本の雇用者から知識を学び)

得た知識に対して大学が単位を認定することを意味します。

そのため、日本の企業と海外の大学の間にその旨の

協定が必ず必要となります。

次回は具体的に特定活動(インターンシップ)を申請する際

どのような資料の提出が必要となるかをご案内致します。

 

 

 

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