高度専門職外国人又はその配偶者の親を招へいする場合のお手続き、その2

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

 

本日は高度専門職外国人の親を受け入れるための在留資格

 

「特定活動(高度専門職外国人の親)」の申請の際に、

 

主要な必要書類について、以下ご案内いたします。

 

 

1 申請書

 

申請書の様式はU【特定活動】を使用いたします。

 

 

2 高度専門職外国人の所属機関が発行する今後1年間の収入見込証明書等

 

こちらは高度専門職外国人の世帯年収を証明する資料となります。

 

上記の年収には基本給のほか、各種手当も含まれますが、

 

通勤手当、扶養手当、住宅手当等の、実費弁償の性質を

 

有する手当は含まれません。

 

なお、上記年収として認められるのは、一般的には高度専門職としての

 

活動を行うため所属する機関から受ける報酬の年額及び

 

高度専門職の配偶者が就労資格を取得して就労する場合に受ける

 

報酬となり、合算して800万円以上が必要となります。

 

 

3 高度専門職外国人の過去の所得を証明する資料

 

在留資格「特定活動(高度専門職外国人の親)」の申請にあたっては、

 

高度専門職外国人の年収要件が非常に厳格に審査されるため

 

上記2の資料に付随して、以下の資料の提出が求められます。

 

A 直近年度の課税・納税証明書(市・区役所発行のもの)

 

B 直近年度の源泉徴収票

 

 

4 質問書

 

入国管理局が指定する様式のもの

 

(在留資格「特定活動(高度専門職外国人の親)」特有のもの)

 

質問書には、高度専門職外国人の両親及び高度専門職外国人の

 

配偶者の両親にかかる情報(旅券番号や在留資格の情報)を記入し、

 

高度専門職外国人が文末に署名する必要があります。

 

なお、既に同制度を利用して日本にどちらかの両親が在留している

 

場合は、申請を行うことができません。

 

また、申請対象はいずれかの両親となるため、例えば高度専門職外国人の

 

父親と高度専門職外国人の配偶者の母親、といった組み合わせでの申請は

 

認められません。

 

他にも在留資格「特定活動(高度専門職外国人の親)」の申請には

 

多くの書類が必要となり、その中には入国管理局のウェブサイトにも

 

記載されていないものが存在するため、

 

申請をお考えの方は、弊社にお問い合わせ頂ければと存じます。

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