外国人労働者100万人

こんにちは行政書士法人IMSの天野です。

先日の新聞に「外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなった」

という記事がありました。

 

人口減少に伴い、農業や建設、福祉など多くの分野で労働力不足の深刻化し、

今後も加速する見込みで、外国人の受け入れ論議は避けて通れなくなりつつあります。

 

政府は成長戦略として外国人労働者の受け入れ拡大を進めております。

外国人労働者数は2013年から増え続け、2015年は前年比約15%増の91万人近くに達し、

2016年内に100万人規模に達する見通しであることが分かりました。

これは、介護や家事支援の分野で政府の受入拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から

大幅に増えるとの判断に基づき、複数の政府関係者が明らかにしたものです。

 

政府は2016年3月から労働力確保に関する特命委員会を始動させ、

高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和の検討に着手。

在留資格に「介護」を加える法案が今国会で継続審議され、

新興国向けの技能実習制度の対象に介護を含めるための別の法案も審議中です。

また、国家戦略特区として大阪府と神奈川県で外国人による家事支援サービスが解禁され、

その準備が進んでおります。

 

ただ、日本政府の方針としては、外国人技能実習生を除き、単純労働者の長期受け入れを原則

として認めておりません。

そして、外国人技能実習制度はこれまでも多くの問題が指摘されてきました。

本来、同制度は日本で習得した技術を祖国で役立ててもらうための国際貢献の為の制度ですが、

受け入れ企業や団体が人手不足の解消手段として利用する例が少なくなく、

一部には、賃金不払いや長時間労働、セクハラなどの人権侵害も後を絶たず、

米国からは「強制労働」と批判されることもありました。

介護分野では25年までに約38万人の人手が不足すると予測されております。

政府は経済連携協定(EPA)により、途上国3カ国から労働者を受け入れておりますが、

日本語の習得や国家資格の取得が高いハードルになっております。

「介護離職ゼロ」を掲げる政府は技能実習制度で人材確保を急ごうとしておりますが、

受け入れ環境や意識の改善が直近の課題となっております。

 

政府は5~6月にまとめる新たな成長戦略で

(1)高度な能力を持つ外国人の受入促進

(2)新興国向けの外国人技能実習制度の見直し

(3)移民政策と誤解されない配慮を示すとのことですので、

今後も政府の動向を注目してまいります。

 

 

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