高度専門職外国人又はその配偶者の親を招へいする場合のお手続きにつきまして

こんにちは、行政書士法人IMSの天野です。

本日は在留資格「高度専門職」をもって日本に滞在する外国人が、

その両親を受け入れるための在留資格「特定活動(高度専門職外国人の親)」

についてご案内いたします。

 

通常、就労資格で在留する外国人の親の中長期在留は認められておりませんが、

高度専門職外国人に対する優遇措置の一つとして、その高度専門職外国人の

7歳未満の子を養育する場合、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者

又は妊娠中の高度専門職外国人に対し、介助、家事、その他の必要な支援をする場合は、

高度専門職外国人の親又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。

 

なお、上記の申請を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。

 

1 高度専門職外国人又はその配偶者の親が高度専門職外国人と同居すること

 

2 申請人の入国の時点で高度専門職外国人の世帯年収が800万円以上であること

 

上記の「世帯収入」として合算の対象となるのは、日本に居住している高度専門職外国人

及びその配偶者となります。そのため、外国に居住している高度専門職外国人の配偶者が

収入を得ている場合は、合算の対象にはなりません。

なお、当該年収は1年間の収入見込みにて判断されることとなります。

 

3 申請人が、高度専門職外国人若しくはその配偶者の7歳未満の子の養育を

行おうとするものであること、又は高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の

当該高度専門職外国人に対し介助、家事その他の必要な支援を行おうとするものであること。

 

7歳未満の子の養育を行おうとする場合は、7歳未満の子と高度専門職外国人との

親子関係を証明する為に、子の出生証明書原本とその写しが必要となります。

また7歳未満の子の在留状況を確認するため、子の在留カード両面の写しの提出が求められます。

 

また、妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し

介助、家事その他の必要な支援を行おうとする場合は、配偶者又は高度専門職外国人が

妊娠中であることを証する文書(医師の診断書等)が必要となります。

 

4 高度専門職外国人の親又はその配偶者の親が既に

在留資格「特定活動(高度専門職外国人の親)」として在留していないこと。

 

申請の対象となるのは、高度専門職外国人の親又はその配偶者の親、いずれか一方となるため、

既に同制度を利用して日本にどちらかの両親が在留している場合は、

申請を行うことができません。

なお、申請の際には、入国管理局の指定する質問書に、高度専門職外国人の親

及びその配偶者の親の情報を記入して提出する必要があります。

 

次回は、実際に「特定活動(高度専門職外国人の親)」申請を行う際の

必要書類についてご案内いたします。

 

 

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