外食中に感じたこと

行政書士の山口です。

 

先日、ある大手外食チェーン店にて食事をしました。

私の接客をしてくれたのが、いかにも入りたてと見られる、若い外国人の方でした。

接客も日本語も少したどたどしく、初々しい姿でした。

 

食事を待っている間、何となく彼の様子を目で追っていると、彼を指導している先輩も外国人であることに、すぐに気がつきました。

共通の母国語と思われる言葉で説明をしながら、仕事内容を指示していました。

 

レストランやコンビニエンスストアなどで、多くの外国人の方が働いている姿は、もはや当たり前の光景になっていますが、私のイメージでは、以前はその方たちを指導する立場にいるのは、日本人社員でした。

しかし、従来以上に、多くの外国人が働くようになり、そのような従業員を指導する立場に立つ外国人社員のニーズも高まっているのではないかと感じました。

 

言葉も文化も異なる外国で働くということは、様々な苦労を伴うことだと思います。

そのような状況で、同じ国出身の先輩が母国語でいろいろと教えてくれるということは、どんなにか心強いことでしょう。

またそのような精神面のみならず、実務面においても、共通の言葉、文化的背景で、日本の企業が求めるサービス、業務内容を指示・指導することができれば、効率性が増します。

 

最近弊社でも、外食産業のお客様から外国人の方の雇用に関する案件を多数いただいております。

外食産業において、少子高齢化による若年層の労働人口の減少や訪日外国人の増加に伴い、外国人従業員の必要性は、年々増しており、社内での外国人の雇用形態・業務内容も多様化しているように感じます。

 

しかし、日本の在留申請の観点から言うと、外食産業での外国人正社員の雇用は、その業務の専門性や外国人雇用の必要性を説明することが容易ではなく、「許可を得やすい」業種とは言えません。

(もちろん、どのような申請も100%許可を得られる、と断言はできませんが。)

 

現場での必要性が高まっていることは想像に難くはありませんが、法律や審査基準はなかなか柔軟には変わりません。

そのため、何故この方を雇用する必要があるのか、それが会社の発展においていかに重要なことであるか、個々の企業様や外国人の方の状況を、的確に文書として説明し、審査官に納得してもらう必要があります。

 

外食産業だけではなく、どの分野においても、外国人従業員に期待される業務内容や役割は、今後ますます多様化すると思います。

そういったお客様のニーズをいかにうまく伝え、許可に結び付けるか、行政書士としてのコンサルティング、申請書類作成業務においても、日々精進する必要があると感じています。

-ブログ一覧へ-