会社説明会解禁

行政書士の山口です。

 

3/1より会社説明会が解禁となり、来年春に卒業する学生の就職活動が本格化してきました。

私も様々な大学のキャンパスでコンサルティングをさせていただいていますが、本日も、真新しいリクルートスーツに身を包んだ学生を沢山見かけました。

 

今年は、スケジュールの変更に伴い、例年になく短期決戦となるそうです。

就職活動生の皆さんが、納得のいく結果を得られることを願っています。

 

日本人の学生と同様、多くの外国人留学生も、日本で就職活動を行い、内定を獲得しています。

日本人の場合は、内定を得ると就職活動が終了しますが、外国人の方は、この後、在留資格の変更手続きをして、該当する就労資格を得なければなりません。

 

在留資格変更手続きは、必要な書類の中に就職予定の会社が準備するものもあるため、会社側の協力なしでは行えません。

外国人の受け入れを行ったことのある企業の担当者の方であれば、その書類の準備もスムーズに行うことは可能だと思いますが、初めて外国人の方を雇用する、そういった経験はあまりない、という場合は、どのような書類を準備したらよいか、どのように記入したらよいか、と悩んでしまうことも多いと思います。

 

弊社では、年明け頃から、そのような企業の担当者の方や、内定が決まった留学生本人から、就労資格への変更のお手続きに関するお問い合わせやご依頼を多数いただいております。

 

既に3月に入り、準備や申請対応はピークを終え、審査完了を示す通知が続々と届いております。

直近の傾向として、東京入国管理局の場合、就労資格の交付は、「就職の1か月前から受付開始」となっており、また既に学歴要件(四年制大学を卒業している等)を満たしている学生に対しても、「現在在学中の課程の修了証書と引き換え」が求められる場合があるなど、例年以上に就労資格交付の条件が管理されている、という印象を受けます。

 

この春の就職活動で内定を獲得した留学生の方が、無事、就労資格を取得し、入社後の会社で活躍ができるよう、弊社も在留資格手続きの面から、しっかりサポートさせていただく所存です。

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