高度専門職(高度学術研究活動)につきまして

こんにちは行政書士法人IMSの天野でございます。

弊社は各大学においてコンサルティングを行い、外国人研究者の方々から

日々様々なご相談を頂いておりますが、最近「研究」又は「教授」から

「高度専門職(高度学術研究活動)」への変更申請にかかるご相談を数多く頂いております。

 

日本政府は「専門的・技術的分野の外国人労働者を積極的に受け入れる」という基本方針のもと、

日本で就労する外国人に関する就労資格を定めています。

就労資格は活動内容に応じて類型化されており、それぞれの在留資格について設けられた要件を

満たした外国人に対して付与されます。

高度専門職はこれらの就労資格で入国・在留する外国人の中でも特に能力や資質に優れた

外国人を取り扱いにおいて優遇することで、その受入を促進しようという趣旨で設立された

制度となります。

そのため、いずれの就労資格にも該当しない外国人は申請の対象となりません。

就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で、学歴・職歴・年収等の項目ごとに

ポイントを付け、その合計が一定点数(70点)以上に達した人が「高度専門職」と認め

られることになり、 各々の項目のポイント加算にはいくつか注意すべき点がございます。

 

【学歴について】

 

日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了すると、ポイント特別加算の対象となります。

「大学」には短期大学が含まれ、高等専門学校の卒業者、専修学校の専門課程卒業者として

高度専門士の称号を受けた者は大学と同等以上の教育を受けた者として取り扱われるので

これらは学歴ポイントの対象となります。ただし、専修学校の専門課程を修了して専門

士の称号を受けた場合は対象となりません。

 

【職歴について】

 

加算の対象となるのは、高度専門職外国人として従事しようとする業務に

従事した期間となります。なお、職歴計算の対象となるのは、常勤の研究者として働いた

期間に限られ、非常勤の研究員として働いた期間は含まれません。

また、大学在学中に研究者として働いた期間の職歴も加算対象外となります。

 

【年収】

 

年収とは、過去の在留における年収ではなく、申請に係る高度専門職外国人としての活動に

従事することにより受ける予定年収を意味します。そのため、過去の年収ではなく、

申請を行う時点から1年間の将来にわたる収入を証明する必要があります。

なお、上記の年収は、就労の対価として受ける報酬であればその対象となりますので、

いわゆるボーナス(賞与)は「報酬」に含まれますが、超過勤務手当は、申請時点において

どの程度の超過勤務が生ずるかは不確かであることから、ポイント計算の

「年収」から除外されております。

 

高度専門職は一律5年の在留期間が付与される、複合的な在留資格の活動が許容される、

在留歴にかかる永住許可申請の要件が緩和される、一定の条件下で親の帯同が認められる等の

優遇措置がありますが、転職等で高度専門職の活動を行う契約機関が変わる場合は

再申請を行わなければならないというデメリットもあり、高度専門職の申請に

メリットがあるか否かは、まさに個々のお客様の今後の計画次第と言えます。

 

そのため、コンサルティングを行う際には、お客様のご要望、今後の計画を伺った上で

申請を行うメリット・デメリットをご説明させて頂き、お客様が最終的な判断を行う

お手伝いができるよう心掛けております。

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