外国人労働者の受け入れについて

行政書士の山口です。

 

先日の新聞に、自民党の「労働力の確保に関する特命委員会」が初会合を開いた、という記事が掲載されていました。

外国人を「労働力」として位置づけて受け入れるための、規制緩和策などを検討し、政府への提言を4月末までにまとめる、ということです。

 

現行法上、日本では、「専門的・技術的分野」の外国人は受け入れてきましたが、それ以外のいわゆる「単純労働者」は受け入れない、という姿勢をとってきました。

工場の生産ラインに従事したり、飲食店のホールスタッフとして働いたりすることは、「単純労働」とみなされることが多く、就労資格の取得が非常に困難となっています。

 

そのため、外国人の方(就労資格に制限のない、「日本人の配偶者等」などの一部在留資格を除く)が就労し資格を得るには、その方が従事する業務が、「単純労働ではない」ことを示す必要があります。

 

しかし、少子高齢化により労働人口が減る状況を考慮し、「労働力を確保し経済成長を確実なものにするため、長年タブーだった労働力として外国人に活躍してもらう」ための議論が始まったということです。

 

特に介護分野などでの労働力不足を補う狙いがあると思われますが、現状の外国人労働者の受け入れに関する方針を、大幅に変更するものであり、一朝一夕に進む可能性は低いと考えています。

 

しかしながら、大きなテーマであることには変わりなく、今後の議論の展開を注視していこうと思います。

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