永住申請要件緩和に向けた動き

行政書士の山口です。

 

先日の新聞に、政府が永住申請の要件緩和を検討している、という記事が掲載されました。

政府が開く、「産業競争力会議」にて方針が打ち出される、ということです。

 

今回政府が検討しているのは、「高度人材」と呼ばれる、高い専門知識や技能を持つ外国人に対する、永住申請時の日本滞在年数に関する要件の緩和です。

 

該当する在留資格は「高度専門職」というもので、学歴や職歴、年収等をポイントに換算し、一定以上のポイントを満たす、高い専門知識や技能を持つ外国人が受けることができる在留資格です。

現状でも、「高度専門職」の在留資格を持つ外国人の永住申請に関する年数要件は、通常の原則「10年」(保持している在留資格などにより一定の緩和要件あり)に対して、「5年」の滞在で永住申請が可能ですが、今回の検討では、3年未満の在留で永住申請を可能とするということです。

 

高い知識や技能を持つ外国人は、日本経済の成長への寄与が期待され、日本政府は、就労しやすい環境をつくり、積極的に受け入れを行う方針をとっていますが、今回の永住申請要件の緩和は、有能な外国人を呼び込むための一つの策と言えます。

 

弊社は、複数の大学と顧問契約を結び、日頃からコンサルティングを行っていますが、大学で就労する研究者などは、高度人材として定められているポイントを満たす方が多く、「高度専門職」に関する問い合わせを、日々多数頂戴しています。

 

その中で、「高度専門職」の在留資格を取得する理由の一つが、永住申請の際の年数要件の緩和を挙げる方が多数いらっしゃいます。

今回の緩和策が実施された場合、より多くの方が、永住申請を見据えた上で、「高度専門職」の在留資格の取得を希望されることが予想されます。

 

弊社は、永住申請ならびに、高度専門職への変更申請も多数実績がございます。

申請に関する要件など、ぜひお問い合わせください。

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